コールセンターは、東日本大震災で被災した地域などでの雇用のために交付される、国の助成金を使った緊急雇用創出事業を受託して、事業を展開。２６年度までに失業者など延べ２１４３人を雇い、将来にわたる地域の雇用促進が期待されていた。
（実質、当初１年間の雇用者は研修員として研修期間扱い、その間は国の助成金が支払われ、１年後から本採用になるはずだったが、コールセンターの業務がないとして雇い止め、取り扱いの市町村や県は、助成金窓口責任として巨額を支払っており、また、入居建物の設備改修工事なども負担していた。ＤＩＯジャパンは雇い止めのほか、給与未払いも発生して、現地では困り果てている）

　平成２５年に発生したホテルでの食品偽装問題で、コールセンター受託売上が伸び悩んだことなどから業績が急激に悪化したとされ、平成２６年４月以降、秋田や山形、三重などで開設していた子会社のコールセンターで従業員の雇い止めや給与遅配が明らかになり、社会問題化している。
なお、厚生労働省の７月１５日時点で、ＤＩＯジャパンが受け取った委託費は４２億８６００万円、未払い給与総額は７３２０万円にのぼっていると発表している。

同社のコールセンターは、石垣島・九州・四国・岐阜県・東北地区の広範囲に及んでおり、緊急雇用創出事業の助成金取得目的ではなかったのかと問題になっている。
なお、同社の株主には、東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合無限責任組合員大和企業投資株式会社がなっており、列記とした公的な復興ファンドを運用する大和企業投資が存在していた。ＤＩＯジャパンは市町村を信用させるために十二分活用したことだろう。役員にも社外取締役としてそうそうな人たちを就任させていた（いずれも平成２６年６月の同社ＨＰ現在、８月１日現在の社外取締役の構成とは異なる可能性がある。）。