同社の再建計画では、７月４日までに４,８００億ウォン（約４８０億円）の債務を償還するとしていた。しかし、昨年の営業損益が▲２,９２０億ウォン（▲約２９２億円）にのぼり、今年第１四半期も▲６７億ウォン（▲約６億７千万円）の赤字だった。
債権者のうち、投資銀行などは債権を同社の株式に転換することに同意、国内３大ネットワークプロバイダー（＝移動通信会社＝携帯販売会社）は態度を保留していたが、先月２４日、返済の２年間の先送りを了承して、難を逃れていた。
ところが、携帯販売会社が、バンテックから要請されたスマホ１３万台（約９００億ウォン＝約90億円）を引き取ってくれず、同社は資金繰りに窮し、先月分の従業員給与も支払いが滞っている。これまでの２ヶ月間、移動通信会社は在庫を理由に１台も同社から引き取っていないという。

パンテック関係者は「（支払い）手形を決済する方法がない。移動通信会社がすぐに製品を買わなければ、来週には法定管理を申請するほかない。時間がない」と話しているという。
こうした状態に、パンテックの協力会社は５日、朴槿恵大統領に送った公開要請文で、「移動通信会社が、パンテック製品を受け入れなければ３０万人が路頭に迷う」と、問題解決に積極的に取り組むよう要請している。

同社が破産すれば韓国携帯電話市場に長期的な影響を与えることにもなるという。韓国市場におけるサムスンとＬＧによる２大構図になる可能性や、同社が持っていたシェアを買い取る外資メーカーが参入する可能性もある。
外資による同社の買収候補として、中国の華為（ファーウェイ）、インドのマイクロマックス、日本の京セラといった企業名があげられている。
以上。

中国勢に追い上げられている韓国企業や韓国経済の現状を見ているようだ。
韓国の新聞社も、最近では韓国経済や財閥企業に対して問題点を指摘するようになってきたが、それまでは、挙って大本営発表の如く、わざわざ日本経済や日本企業と対比させ、世界で羽ばたく韓国経済・韓国企業とバラ色の好調さぶりばかりを強調して掲載していた。
韓国政府は、政治経済において、中国政府に弄ばれていることを自覚すべきだろう。