フィリピンのカジノ開発事業は、総投資額約２０億ドルともされる巨大カジノ計画、不動産投資会社やカジノ運営会社をフィリピンに設立して乗り出した。しかし、アロヨ大統領の人脈と懇意にしていたものの大統領が変わり、諸問題をスムーズに進捗させるため、資本の一部をフィリピン企業に渡し、合弁にて進出することに変更している。　当変更により、ある程度、フィリピン問題は払拭されたものと見られる。同社の報告によるとカジノ施設は、６階まで建築が進捗しているそうである。
既にカジノが解禁されている韓国では、日本のパチンコ業界のいろいろな会社が、既にカジノ関係企業へ資本参加したり、最近の施設建築へ投資を行ったり、日本のカジノ解禁を見据え、投資・勉強中となっている。

それほど、近年寡占化したパチンコ店大手やパチンコ・パチスロゲーム機大手は、潤沢な資本を保有しているところばかり。また、韓国への進出は、在日関係者がパチンコ・パチスロの大手店・機器の双方の業界に多く、その人脈により、進出は容易のようである。
なお、韓国のカジノは、外人専用と国民併用型の施設に分かれる。また、経営は、不動産施設会社のホテルとカジノ運営会社に分かれ、ロッテホテルや新羅ホテル内にもカジノ施設がある。

韓国では、パチンコは博打と認定され日本からの進出はない。韓国では、最近の課金制スマホゲームも射幸心を煽るとして、時間制限を設ける動きがあるほど「博打」として認識されている。日本でも問題があるが、日本より何でも極端すぎる民族性が禍しているのだろう。