厚労省によると、閉鎖・雇い止めの状況は、緊急雇用創出事業により創出される雇用が、次の就職に繋げるための人材育成を行う有期雇用であることにかんがみ れば、事業期間終了後に雇用が必ずしも継続されないこと自体は、制度上、委託契約としての問題とはならない。としている。
これでは、こうした事態は、何度でも生じることになる。厚労省は獲得した予算の実績作りのため、消化することのみしか脳味噌にない宇宙人たちだ。コールセ ンターの研修に1年もかける企業がどこの世の中にあろうか。この研修期間内に事業を行い収益が入ったら、その分は自治体に返却するようになっているようだ が、一回受け入れた金を誰が返却するというのだろうか。
これまでにＤＩＯ関連で42億86百万円支払われたそうだ。そのうち人件費が25億2百万円、残りは経費などとして17億84百万円。また、自治体によっ ては、入居してもらうため、廃校となった学校などの改修工事も自治体で行っている。至れり尽くせりの緊急雇用創出事業だ。