東京の商業施設の賃料3.7%上昇 7四半期連続
総合不動産サービス大手のJLL(ジョーンズ ラング ラサール)は8月13日、東京の商業施設市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向、12ヶ月予測をまとめた調査レポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト(JPPD)2014年第2四半期」を発表した。
1、賃料
7四半期連続上昇
月額坪当たり68,336円(共益費込)。前期比2.4%、前年比3.7%とともに上昇。旺盛な需要を反映して、7四半期連続の上昇。
2、価格
3四半期連続で上昇
前期比5.3%、前年比9.1%上昇し、3四半期連続で上昇。賃料上昇や投資利回りの低下等を反映して上昇率が加速した。
3、12ヶ月見通し
賃料は緩やかに上昇、価格は投資利回りの低下により引き続き上昇
消費税増税の影響が軽減するにしたがい、タイトな労働市場と賃金の上昇等に支えられて、個人消費は堅調に推移。また、訪日外客数は、ビザ緩和や円安等を背景に引き続き堅調に増加する見通し。
堅調なファンダメンタルズを背景に出店需要は引き続き旺盛となり、賃料の緩やかな上昇を下支えする見通し。投資市場では、賃料上昇と投資利回りの低下から、価格は引き続き上昇する見通しとしている。
なお、同社は調査対象を、Aクラスの商業施設およびAクラスの地域にしていると思われる。(オフィスの場合はAクラスだけを対象にしている)
[ 2014年8月18日 ]
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