供給が行われたエリアは、都区部は１８区で前年同期の１９区から１エリア減少したほか、都下が１エリア（前年同期１エリア）、神奈川県が３エリア（同２エリア）となっている。
この結果、供給エリア数は全２２エリアとなり、前年同期と変わらなかった。
また３００戸を上回ったエリアは、前年同期は大田区（６６４戸）、墨田区（４１４戸）など３エリアにとどまっていたが、１４年上期は５エリアに増加した。
上位５エリアのシェアは５５．８％で、前年同期の６０．２％から４．４ポイントダウンしている。

今後の首都圏の投資用マンション市場は、ランキング上位企業を中心に用地取得に積極的に取り組んでいるものの、ファミリータイプとの競合が激化しており、用地確保が難しくなっている傾向が加速している。
用地費の高騰、建築コストのアップなどによって低価格帯の住戸の供給が減少することになれば、購入層の一部が市場から撤退することで需要が落ち込み、供給が減少する可能性もある。
主な特徴は次のとおりである。

　１．２，５００万円以下が１，９０４戸、シェア５０．７％、（前年同期２，０１０戸、シェア６０．４％）
　２．１戸当たり平均専有面積＝２５．３０m2（１．９％縮小、前年同期２５．７９m2）
　３．供給地区ランキング（全２２エリア）
（１）江東区５３５戸　
（２）大田区５３２戸　
（３）品川区３６７戸
（４）豊島区３５３戸　
（５）港区３１０戸
　上位５エリアのシェア５５．８％（前年同期６０．２％）
　４．事業主ランキング（全１５社）
　　１位　シノケンハーモニー　　　　　　　　４８３戸
　　２位　TFDコーポレーション　　　　　　　４６１戸
　　３位　エフ・ジェー・ネクスト　　　　　　　４１１戸
　　４位　スカイコート　　　　　　　　　　　　２９９戸
　　５位　日本ワークス　　　　　　　　　　　２６５戸
　　　　　（＊投資用物件のみを集計）
　　　上位５社のシェア５１．１％（前年同期６０．３％）

＜２０１３年＞
なお、昨年２０１３年については、次のとおり。
１、２０１３年の年間供給量は▲１８．１％減の５，７０３戸。
２、価格は２，５００万円以下が３，４１３戸、シェア５９．８％、（前年５，２７４戸、シェア７５．７％）
３、１戸当たり平均専有面積＝２５．７９m2（４．８％拡大、前年２４．６０m2）
４、供給地区ランキング（全２６エリア）
（１）大田区９５５戸　
（２）江東区６３１戸　
（３）墨田区５３８戸
（４）新宿区４９１戸
（５）品川区３４９戸
　　上位５エリアのシェア５２．０％（前年同期５３．７％）
　５、事業主ランキング（全１５社）
　　１位　エフ・ジェー・ネクスト　　　　　　８９８戸
　　２位　TFDコーポレーション　　　　　　６７６戸
　　３位　青山メインランド　　　　　　　　　５５７戸
　　４位　シノケンハーモニー　　　　　　　４８６戸
　　５位　木下ホールディングス　　　　　４５２戸
　　　　　　（＊投資用物件のみを集計）
　　　上位５社のシェア５３．８％（前年同期６０．３％）
以上。

参考として、http://n-seikei.jp/2014/08/post-23609.htmlを参照していただきたい。