今回のサイバー攻撃に関する調査を主導したのは、サイバーセキュリティ会社ファイア・アイ傘下のマンディアント部門。
同部門でマネジングディレクターを務めるチャールズ・カーマカル氏は、攻撃には中国政府とのつながりが疑われるハッカー集団「ＡＰＴ１８」が関与していると明らかにした。
この集団は通常、「航空宇宙」や「防衛」、「建設」、「エンジニアリング」、「テクノロジー」、「金融サービス」、「ヘルスケア」分野の企業を標的にしているという。
同氏は「彼ら（ＡＰＴ１８）は組織への侵入、および気付かれることなく長期間にわたって侵入対象へのアクセスを維持する相当高度な技術を持っている」と述べている。

上場企業のコミュニティ・ヘルスは、ハッカー被害に伴う損失については保険でカバーしており、現時点で決算への負の影響は見込んでいないとした。
　以上、ロイター
　コミュニティ・ヘルス・システムズは、顧客に対する責任などお構いなしの涼しい顔のようだ。