アイコン 中国外資タタキ 日本精工、NTNに制裁金48億円 不二越協力して制裁金なし 独禁法違反

自動車部品メーカーの日本精工、NTN、不二越の3社は、中国の自動車市場で独占禁止法に違反する行為があったとして、中国当局から処分を受けたと発表した。

3 社は、中国の経済政策を統括する国家発展改革委員会から自動車部品のベアリングの取引を巡り、公正な競争を定めた独占禁止法に違反する行為があったとの認 定を受けたという。そのうえで、日本精工がおよそ29億円、NTNが19億円余りの制裁金の支払いを命じられ、不二越については調査に全面的に協力した結 果、制裁金の支払いを免除されたという。

中国の自動車市場を巡っては、外資系企業の間で部品の価格などを不当に高く設定していたという疑いが浮上 し、中国当局はアメリカの自動車メーカー、クライスラーとドイツの自動車メーカー、アウディを独占禁止法違反の疑いで近く処分する方針を示し、日本の自動 車関連企業12社についても調査したことを明らかにしていた。

ベアリングでは、米国・欧州・日本でこれらベアリング大手は莫大な制裁金付きで処分されており、中国でも当然処分の対象にされていた。
中国当局により、日本の自動車メーカーに対する処分が今後あるのかどうか、注視してく必要がある。

中国政府は、純自国産車両の販売が増加するどころか、最近落ち込んでいることに苛立っている。中国国民も、品質や燃費など虚偽のデタラメ販売する中国の国産車を買わなくなってきている。今後、中古車市場が整備されてくれば、中古車としての日本勢の品質や燃費について、新車販売の見直しがなされてくるものと思われる。まだ、中国人は価格の高いドイツ車をミエだけで購入している。

中国の経済成長率は7%台まで落ちているが、まだ7%台ある。こうした成長率は、自動車販売台数を押し上げている。

 

[ 2014年8月20日 ]
モバイル
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
スポンサード リンク

コメント

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   


PICK UP

↑トップへ

サイト内検索