自動車部品（ワイヤーハーネスなど多くの部品が対象）の価格操作を巡っては、これまでに同社を含む２８社が有罪を認め、計２４億ドル（約２５００億円）の罰金を支払うことに合意している。
　アメリカ自動車メーカーのロビー活動によるアメリカ政府の日本の自動車産業タタキの一環だ。ＴＰＰでは、日本の軽自動車を貿易障壁と看做し、燃費も性能もボロ車を日本に押し付けようとしている。国民が、警官が拳銃を振り回す民主主義国家を代表するアメリカだ。ＴＰＰでは、何を力で要求してくるか皆目見当も付かないが、日本が全部言いなりとなると大きな錯覚をしている国でもある。