国交省／女性技術者配置条件の現場発注へ
国土交通省と建設団体は２２日、東京オリンピックの施設整備などで、建設業界の人手不足がさらに深刻になると見込まれることから、働く女性の数を２倍に増やすことを目指す行動計画をまとめた。
国交省で開かれた会合には、太田大臣と、延べ２４万社が加盟する建設業界の５つの団体の代表者らが参加した。
この中で、国交省と業界団体は、建設現場で働く女性を現在の約１０万人から５年以内に２倍に増やすことを目指す行動計画を決めた。
具体的には、各企業が建設現場に更衣室を設置したり、産休や育休を取得した女性の円滑な職場復帰のために、企業や業界団体が講習会を開いたりして、建設業を志す女性に長く働いてもらえる環境を整える。
また、こうした取り組みを後押しするため、国交省は、女性の技術者を配置することを条件とした公共工事のモデル事業を、今年度から全国で実施する。
建設現場で働く人は、平成９年のピーク時に比べて３０％近く減っているうえに、東日本大震災の復興事業や東京オリンピックの施設整備などで、人手不足がさらに深刻になると見込まれている。
会合で太田大臣は、「官民が協力して女性が活躍できる職場環境を作っていきたい」と述べ、行動計画を着実に実行していく考えを示した。
以上、報道より
安倍首相の発言にもあるように、全国の隅々までこの景気を浸透させるため、公共投資が全国でバラ撒かれており、復興工事、低金利や相続税対策で賃貸マンションは山のように発注されており、建設業の人手不足は目に見えている。
ただ、公共投資も全国津々浦々まで発注し続けることはできず、賃貸マンションも法施行の来年には、これまでの反動で大きく落ち込むものと思われ、残るは復興工事と東京五輪工事になる。しかし、アベノミクスは景気優先政策であり、国の借金は財産とばかりに、公共投資が津々浦々にバラ撒かれ続ける可能性もある。
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