公共工事12.2兆円の前倒し発注 景気減速対策 労務費高騰の恐れ
お国は、借金も財産とばかりにバブル崩壊対策と同じように公共投資タレ流しを行っている。その大反動は2020東京五輪後か、その前か。極端な公共事業の増減は、すべてに害悪である。タレ流したお金の回収は当然、消費税を15%・20%に上げるしかないのだが・・・。
巨額資金が必要となる老朽化した橋やトンネル・首都高・阪神高速などの改修工事はどうなったのだろうか。中央道の笹子トンネル事故もすでに喉元を通り過ぎてしまったようだ。相続税増税対策で投資用賃貸マンションがあちこちに建設されているのに・・・。
財務省は、消費税率引き上げによる景気減速を緩和するため、公共工事などの前倒し執行が順調に進んでいることを明らかにした。
財務省によると、今年度予算のうち、公共工事など12.2兆円分の契約について、6月末までに5割近くが前倒して執行された。当初、計画では4割以上を目指していたが、それを約1割上回った。
また、昨年度の補正予算については、公共工事など3.4兆円分も、先月末までに7割を実施するという目標に到達している。
人手不足や資材の高騰によって入札が不調だった大規模工事も、予定価格の引き上げにより、契約は予定通りに進んだという。
財務省は「今後、工事が進めば7月から9月のGDP(国内総生産)の成長率に本格的に反映される」としている。
以上、
国がお墨付きで予算を付けたらゼネコン利益は保証されたようなもの、最近静かにゼネコン株が上昇しており、すでに株価に反映されてきているようだ。それでなくてもリニア新幹線工事着工発表で関係土木会社株が動いているのだが・・・。
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