大沼氏は第２のアジア女性基金を提案することは可能かとの質問に対し、日本国内には、いくら謝罪しても韓国は満足しないだろうという雰囲気があるとした上で、現在の日本の雰囲気では提案を出せないだろうと述べた。
　また日本が慰安婦問題の解決を目指そうとしたことについて、韓国側があまりにも評価しなさすぎたため日本側はダメージを受けたと紹介。朴槿恵（パク・クネ）大統領が、このことを十分に理解しているかどうか懸念しているとの見解も示した。
　さらに、朴大統領が日本に対し慰安婦問題でこれまでよりも強い謝罪を要求すれば、日本社会が許さないだろうと指摘。韓国政府が現在のような強硬姿勢を続けるなら、得られるものはないのではないかとの考えを示した。
　大沼氏は韓国内の元慰安婦支援団体にも言及。慰安婦問題を反日問題にしたことで、問題が変質してしまったと主張した。
以上、韓国・聨合ニュース

１９９５年村山政権当時、韓国は初の民間人大統領であった金泳三氏(1993年2月～1998年2月)であった。村山首相は、金泳三大統領と打ち合わせしながら「女性のためのアジア平和国民基金」での決着を図った。そうしたことから韓国政府も元慰安婦が２３６人だとする登録を行うとともに、日本側に報告、うち６１人が受領していた。ところが、韓国の反日急先鋒団体の韓国挺身隊対策協議会が、マスコミを動員して世論を動かし、受領した元慰安婦を攻撃するとともに、それ以上、慰安婦たちが受け取れなくした。こうした状況に金泳三大統領は初の民間人出身であり、軍事クーデターの可能性もあり、まったく動くことができなくなった経緯がある。
金泳三氏は国会議員になった時、韓国では「反日の話を相当しないと、当選できないような時代だった」と述懐したとされている。

韓国では今から２０年前の１９９３年２月まで、軍人が代わる代わる大統領を務めていた。戦後、クーデターも起きるなど軍人が支配し続けた国だった。現在でも地上波テレビ放送においては、「国民情緒に配慮し」日本のドラマやバラエティ番組放送は規制されたままとなっている。一方で、学校教育における反日教育は再度エスカレートさせている。

　当女性基金は、国主導で人道的に対応し、設立されたもので、関係各国に元慰安婦を調べてもらい、それらの元慰安婦に対して、償い金一律２００万円と首相のお詫び手紙が送られた。
　台湾・フィリピン・インドネシア・オランダの各国は、日本に協力して、元慰安婦問題を解決している。韓国だけが、当初受け取っていた韓国元慰安婦たちであったが、反日団体が主導して、受け取った慰安婦たちを晒し者にして批判、受け取ろうとする元慰安婦に恫喝を入れ、受け取りを拒否させてきたことは歴史が示す事実である。
　こうした事実の経過を、韓国人が事務総長の国連は知っているのだろうか、疑いたくなる。体たらくになってしまった国連の人権機関は、慰安婦問題を取り上げ、仕事をしている振りをしているのだろう。