厚労省が２日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」は前年同月比２．６％増の３６万９,８４６円で、５ヶ月連続増となった。
これまで１％以内で推移していた伸び率が２％台になったのは、２００４年１１月分（確報）以来、約１０年ぶり。
　企業業績の回復傾向と人手不足を受けたもので、一般労働者、パートタイム労働者ともに増加した。
残業代などの「所定外給与」は同３．３％増の１万９,４８９円で、１６ヶ月連続増。ボーナスや一時金の「特別給与」は、同７．１％増の１０万７,５１７円だった。
　また、基本給などの「所定内給与」は、同０．７％増の２４万２,８４０円となり、２ヶ月連続増。
春闘でのベースアップの影響によるもので、厚労省は「今回の連続上昇で、賃金増の堅調さが裏付けられた」とみている(所定内は０.７%しか上昇していない)。
　ただ、大手中心に給与は上がっており、特に建設業は技術者不足もあり大幅に上昇、全体を押し上げていることにもある。
　既に労働者全体に占める派遣社員や契約社員が一定を占めており、派遣の場合は大手派遣業者の出先業種ごとや契約社員は中大手企業に対し、報酬値の調査も必要であろう。