西側諸国は、自分で撒いた種であり、こうした超過激派集団のイスラム国を壊滅させる責任があろう。
これまで、中近東の石油エネルギーの安定供給こそが自国の利益であるとか、政治的に欧米に反目する中近東・アフリカの国々の政権は敵であるとかし、欧米は軍事的に崩壊させ続けてきた。しかし、すべて中途半端に至り、今に至っては、単に崩壊させた政権の国々の国民同士が、権力を巡り、宗教や民族で殺戮しあう内戦国を創出しただけとなっているようでならない。

米政府の国家テロ対策センターのマシュー・オルセン所長は３日、ワシントン市内で講演、イラクとシリアで活動するイスラム過激派組織「イスラム国」が、勢力下の油田や身代金、密輸などで毎日１００万ドル（約１億円）の収入を得ていると述べた。
また、イスラム国が戦闘員約１万人を擁し、支配地域の面積は英国（約２４万４８００平方キロ、福島・茨城・千葉３県合計２４万８千平方キロ）とほぼ同じだと指摘。周辺のレバノンやヨルダン、トルコでも小規模な攻撃を行う能力があると分析した。
　オルセン氏によると、イスラム国の目標はイラクやシリア、米国など「背教者」と見なす政府の打倒とイスラム共同体の指導者「カリフ」が率いる国家建設。米国を「戦略的な敵」と見ているという。
（すでに、「イスラム国」の首謀者「アブー・バクル・アル＝バグダーディー」が「カリフ」を名乗っている。）

　戦闘員には多数の外国人が含まれており、外国での攻撃にこうした要員を派遣する懸念があると指摘。
シリアには過去３年間で約１万２０００人の外国人戦闘員が渡った。
このうち、１０００人以上が欧州系、１００人以上が米国系だという。
　イスラム国の元構成員は、５月にベルギーのユダヤ博物館で起きた乱射事件で４人を殺害。
英国人と見られる別の構成員が、シリアで拘束された米国人記者２人を殺害するなど、米欧関連の標的に対するテロ行為に関与している。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、シリアでイスラム国に参加しようとした人物数人を逮捕したという。
　オルセン氏は、米軍による空爆やイラク治安部隊、クルド人部隊の連携による最近の攻勢が、イスラム国の台頭抑制に一定の効果を上げているとの見方も示したと報道されている。
　ただ、空中殺法は効果はもたらすが、それ以上のものはない。既に、イスラム国は、空爆を逃れ、攻撃目標とされやすい車両も使用せず、各部隊も拡散させ、その主力を再度シリア支配地拡大の戦線に投入しているという。空爆はシリアへは及ばないことを知り尽くしていることにほかならない。
　　アメリカのオバマはシリア政府軍に対する反政府勢力支援の空爆をロシアのチャチャが入り、断念した。だが、今やウクライナ問題ではロシアに対して、ＮＡＴＯ軍を絡めて圧力を強めている。シリア空爆問題で誰もチャチャ入れる者も国もいなくなった。
　当然、イラクの空爆に続き、シリア空爆が開始されようが、シリアの元宗主国（植民地支配国）であるフランスは、その空爆に一番熱心だともされている。当然、政権崩壊後、元宗主国としての主導権を行使して石油利権を奪い取るためだ。
　こんな国益を前面に押し立てて中近東を空爆し続ける限り、中国の９段線の実効支配を口先介入はするものの、実力で咎める国などないだろう。

　世界は、その経済支配（＝国益）において、ＮＡＴＯという欧米人たちの軍事力も含めた力で再編される動きとなっているようだ。ロシアは軍事的には大国かもしれないが、経済的にはイタリア程度でしかなく、欧米が中国と裏取引すれば封じ込めることも可能だろう。日本にとっての問題はロシアでも中近東でもなく、中国独裁政権の軍事力を背景としたアジアでの台頭にある。
　　韓国人の事務総長さんの国連の機能は完全に有名無実化した。その無能ぶりに歴史の名を残すほどの立派なお方だ。