アイコン アメリカの富裕層3%(950万人)が全富の54.4%を所有/FRB

米連邦準備理事会(FRB)が4日公表した調査によると、先の金融危機で、米国の富裕層とその他の所得層との格差が拡大したことが判明した。
ただ、富裕層の所得は増加したものの、2013年までに2007年の水準を回復した調査対象者はおらず、金融危機が残した傷の深さを浮き彫りにした。

一部のアナリストは、米国の富が上位1%の富裕層に集中していると指摘しているが、FRBの調査によると、実際には上位3%の富裕層に集中していることが分かったという。
2010~2013年の期間に、米国の家計所得(インフレ調整後)は、平均で約4%増加したものの、所得の伸びは富裕層に集中した。上位3%の富裕層が所得全体に占める割合は30.5%だった。

また、家計純資産の保有状況では、さらに格差が拡大。上位3%の富裕層が全体に占める割合は、1989年の44.8%、2007年の51.8%から2013年には54.4%に上昇した。
家計の富が、全体的に横ばいとなる一方で、負債に関する指標の多くは低下した。住宅保有率の低下が主因で、負債は平均で13%減少している。(リーマン・ショックの原因となった支払い能力に問題があるサブプライムローンによる住宅取得者のほとんどが、債権バブル崩壊で住宅を追われ、破産した結果となっている)

アメリカの人口は3億16百万人+不法入国者20百万人?
アメリカの富裕層は家族も入れ950万人、この富裕層が家計純資産の54.4%を所有し、大多数である3億7百人が45.6%の家計資産を有しているという格差社会を報告している。
アメリカの家計純資産は約40兆ドル(約4,200兆円/105円)とされていることから、950万人で2,176兆円(一人当たり2億29百万円)保有し、3億7百万人で2,024兆円(一人当たり659万円)保有していることになる。
格差は2億円対6百万円の構図であるが、アメリカの底辺を支えている不法移民を加えればさらにその差は拡大する。最低所得者の不法移民者と富裕層の格差は比較するまでもない。

参考:ロイターなど
 

[ 2014年9月 5日 ]
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