アイコン 国境なき記者団 韓国に対して、産経加藤支局長に報道の自由を

朴槿恵韓国大統領の動静に関する産経新聞の記事が名誉毀損に当たる疑いがあるとして韓国検察が加藤達也・同紙ソウル支局長(48)を捜査している問題で、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部パリ)は8日、加藤氏を起訴しないよう韓国政府に要求した。
 国境なき記者団は「大統領を含む政治家の行動をただすことはメディアとして当然だ」と主張。韓国が加藤氏に出国禁止処分を科していることも挙げ、処分を撤回し、行動の自由を保証するよう求めた。

韓国のハンギョレ新聞は8月26日、次の通り掲載している。抜粋。

産経新聞を告発した自由守護青年連合、被告発者である産経新聞、その新聞が記事の材料に使った朝鮮日報、名誉を毀損されたとひどく腹を立てる青瓦台。
今回の告発建議の本質は、まさに極右同士の愛国を前面に出した泥沼の喧嘩だ。 だから初めから理性や合理性を期待することはできなかった。
 朝鮮日報は8月9日付「日本産経の挑発…連日韓国・朴大統領を卑下」というタイトルの下、産経新聞が自分たちの記事を引用したという事実には触れず「証券街の噂を引用」と言って(産経新聞=日本を)責め立てた。
以上。

 朝鮮日報は、韓国(最大)の新聞社であるが、自らがセウォル号沈没時(4月16日)の空白の7時間として朴大統領を散々こき下ろした記事を掲載したにもかかわらず。
国民の誰が見ても、大統領にその日だけは、その子供たちの生命を救い出す仕事よりさらに重要な仕事などあり得ず、よってその7時間、大統領が出て来られない、警護上重要な事を想像できないからだ。市民は適切に大統領の消えた7時間を知らされなければならないし、責任があれば問うのが正常だ。
産経新聞の報道で朴槿恵は名誉を失ったと思うかも知れないが、私たちは300人ほどの命を失った。これが本質だ。
と掲載している。

[ 2014年9月 9日 ]
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