景気予測／大企業は晴れ、中小は大雨。日銀黒田丸弱音 追加金融緩和示唆
＜法人企業景気予測調査＞
財務省などが行った「法人企業景気予測調査」によると、７月から９月にかけての景気の見方を示す指数（ＰＭＩ）は大企業でプラス１１．１となり、消費増税前の駆込需要の反動が緩んだことなどから、４月～６月までの３ヶ月間と比し２期ぶりのプラスとなった。
これは、消費増税後の駆込需要の反動が緩んで建設機械の需要が増えたことや、北米向けの自動車や関連の部品の生産が好調だったことなどによるもの。
一方、中小企業は▲１０となり、前回の▲２１．５から大幅に改善し他ものの、まだ水面下となった。
また、１０月～１２月までの見通しは大企業でプラス９．９、中小企業で▲０．６となっている。
財務省は、今回の調査結果は、消費増税の影響が和らぎつつあり、景気の緩やかな回復基調が続いている経済全体の動向を反映しているのではないかとみている。
＜日銀黒田丸＞
日銀の黒田総裁は１１日、約５ヶ月ぶりに安倍総理大臣と会談したあと、記者団に対し、２％の物価目標の達成が難しくなった場合には、追加の金融緩和など金融政策の調整を行う考えを改めて強調した。
黒田総裁は、安倍総理大臣から金融政策に関する指示や要請はなかったとしたうえで、仮に物価目標の達成に困難をきたすような状況が出てくれば、躊躇なく追加緩和であろうと何だろうと金融政策の調整を行う用意はあるが、現状は経済の好循環は続いているし、目標の実現に向けての道筋をたどっていると述べ、２％の物価上昇率の達成が難しくなれば追加の金融緩和などを辞さない考えを改めて強調した。
一方、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げに関する議論については、（安倍総理大臣から）特になかった。 私からは、４月の消費税率引き上げに伴う駆込需要やその後の反動の状況など一般的なことをお話ししたと述べたという。
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