８月の住宅着工戸数は、前年同月比▲１２．５％減の７３,７７１戸だった。１～８月間での累計では、▲６．１％減の５８２,４２８戸となっている。
今 年４月からの消費税増税の影響は、昨年９月から分譲マンションで受け始め、２０１４年に入ると工期から戸建住宅も影響を受けるようになった。しかし、賃貸 物件は2015年からの相続税増税対策の賃貸マンションが増加し全体を牽引してきた。ところが、工期から賃貸物件も７月から減少してきている。
一方で、大都市圏のマンション用土地は市場に出る物件数も少なく値上がり急、復興工事にとどまらず大量の公共投資工事が発注され、外注労務費や建築資材(円安＋電力高)の高騰により、マンション価格が高騰する一方となっている。
昨年は下半期も大幅に着工戸数は増加しており、今年下半期に回復できるか心配されている。