今年４月１６日に全羅南道・珍島沖で沈没し２９４人の死者（と今だ不明者7人がいる）を出した旅客船セウォル号の沈没事故で、韓国検察は６日、船の運航会社側の「無理な増築」・「過積載」、「操舵手の操舵技術の未熟さ」などが、直接の原因になったとする捜査結果を発表した。

事故後、検察の捜査は
１、セウォル号の沈没原因と乗客救助義務違反の責任
２、船舶安全管理・監督責任
３、事故後の救助過程での違反行為
４、同船運航会社・清海鎮海運のオーナー一家の不正
５、海運業界全般の構造的問題
の五つの分野を中心に行われた。

検察はまず、（（）内はＪＣ記者追筆）
１、＜船会社の責任＞
船が運航会社による無理な増築・過積載で復元力（船がバランスを崩した際に元に戻ろうとする力）が著しく悪化した上に、操舵手の操舵技術の未熟さにより、船体が左に傾き復元力を失って沈没したものと結論付けた。
　　（運航会社は、夜間、急流の水道を、初めて同水域を運航する若い女性航海士に対し、指導監督する上司を付けていなかった。免許を持っているため、その必要性も有していなかったようだ。乗務員たちは乗船中に酒を飲んでいた話もある）

２、＜杜撰な航路管制センターと海洋警察の実態明らかに＞
また、事故前後に海洋警察のずさんな対応が人命被害を拡大させたと判断。
全羅南道・珍島の管制センター（ＶＴＳ）の要員らが規定通りに勤務しなかったほか、実際にセウォル号と交信したかのように虚偽の交信日誌を作成した。
さらに、検察の捜査が始まると、服務監視用カメラの映像ファイルを削除したことも判明した。
　事故直後、救助に向かった海洋警察艇１２３艇は、現場で乗客に避難誘導のための措置を取らなかったにもかかわらず、実際に避難を呼びかける案内放送を行い船内への進入を試みたかのように装った艦艇日誌を作成した。
（韓国当局は、捜索活動において、その責任と救助活動を船会社に求め、船会社が急遽手配した民間の臨時の潜水救助隊により、潜水救助捜索活動が行われた。そのため、国により救助用に訓練された救助隊により捜索活動は行われなかった。少なくとも生存期間と思われる時間帯は民間の潜水隊により行われた。到達していた国の救助隊は・・・・）

３、＜オーナーの責任＞
検察はセウォル号事故や救助過程の捜査とは別に、オーナー一家の不正に対する捜査を行い運航会社の実質的なオーナー、兪炳彦（ユ・ビョンオン）氏が同船の構造的な問題点を認識していたにもかかわらず、過積載運航を黙認もしくは指示していた事実を確認した。
　また、オーナー一家に対する捜査の過程で、一家が系列会社や兪氏が創設したキリスト教系新興教団の資金、約１８３６億ウォン（１８８億円）を不正に受け取っていた事実も明らかにした。
（オーナーは宗教家であり、船舶運航会社も宗教と密接に関係していた。このことは、法律より宗教が優先するという洗脳思想教育、また、宗教は、目的のためには手段を選ばなくなる危険性を常に秘めている。特に新興宗教は該当することが多い。そのため、人の安全に直接関係するフェリーを新興宗教法人に運航させていたこと事態が問題だろうが、触れられていない。オーナーを教主とする当該宗教は、以前から、邪教扱いされていた。オーナーは以前にも船を沈没させていた）

４、＜監督当局の責任＞
さらに、この事故をきっかけに船舶収入や検査、安全点検、運航関連免許取得など海運業界全般の構造的な不正問題も捜査し、韓国海運組合と韓国船級など関連機関の不法行為を摘発した。
事故後、５ヶ月以上進められた検察による捜査の結果、これまでに３９９人が立件され、このうち１５４人が拘束された。
検察は事故の収拾費用をめぐり、犯罪収益を凍結する意味で兪氏一家の財産１１５７億ウォン（約１１５億円）について５回にわたり追徴保全措置を取り、１２２２億ウォン（約１２２億円）相当を差し押さえた。
検察関係者は「今後、関連事故の公判や兪氏一家の隠し財産追跡、回収に万全を期する」と話した。
また、事故に関連し提起されているさまざまな疑惑についても捜査を続けるとした。
（国の各監督局が、法律どおりに機能していたら、今回の問題は生じなかった可能性が一番高い。船舶大改造の許可問題と過積載常時容認問題、それに救助活動責任問題である。
大統領側近たちが行う汚職の数々、各原発でさえも汚職で不正規品が大量に用いられるなどが明らかになるなど、韓国では、基本的な安心安全が確立されていない実態を浮き彫りになっている。）
以上、韓国紙。
蔓延る不正や再発防止のために、この機会を最大限利用するのが、犠牲者のためにも最善ではないのだろうか。