１、９月の発売は１，８２９戸、前年同月（３，６７１戸）比▲５０．２％減、前月（１，２１７戸）比５０．３％増。

２、地域別発売戸数は大阪市部６１１戸（全体比３３．４％）、大阪府下５３１戸（同２９．０％）、神戸市部２８８戸（同１５．７％）、兵庫県下７７戸（同４．２％）、京都市部２２８戸（同１２．５％）、京都府下３２戸（同１．７％）、奈良県４２戸（同２．３％）、滋賀県２０戸（同１．１％）。

３、契約率７６．９％、前年同月（８０．５％）比３．６ポイントのダウン、前月（７１．７％）比５．２ポイントのアップ。

４、９月の地域別契約率は大阪市部７４．１％、大阪府下７８．７％、神戸市部８２．３％、兵庫県下８１．８％、京都市部６８．９％、京都府下１００．０％、奈良県８１．０％、滋賀県６０．０％。

５、１戸当り価格は３，８７７万円、１m2当り単価は５３．２万円。
前年同月比で戸当り価格は３６３万円（１０．３％）のアップ、m2単価は２．４万円（４．７％）のアップ。
前年同月比で戸当り価格は戸当り価格・m2単価ともに４ヶ月連続のアップ。

６、９月の地域別平均価格、１m2当りの分譲単価は以下のとおり。
大阪市部３，８２１万円、５９．０万円、大阪府下３，９８０万円、５１．４万円、神戸市部３，８６０万円、４９．３万円、兵庫県下４，５６１万円、５８．８万円、京都市部３，８５１万円、５１．３万円、京都府下３，３１９万円、４３．９万円、奈良県３，１６０万円、４２．４万円、滋賀県３，１５６万円、４２．１万円。

７、販売在庫数は２，０９０戸、前月末比８６戸の増加（’１４年８月末２，００４戸、’１３年９月末２，０１９戸）。

８、２０１４年１０月の発売戸数は１，５００戸程度の見込み（'１３年１０月１，４０４戸、'１２年１０月２，１０９戸、'１１年１０月２，２８３戸、'１０年１０月２，０４５戸）。

消費税増税前の特需の反動が続いている。特需の時には、日銀も政府も証券市場も浮かれていたが、今や見る影もない。
増税で得た金もどうせ公共投資や地方創生などでバラ撒くなら、国民全員に１万円の商品券でも配ったらいかがだろうか。