９月の住宅着工戸数▲１４．３％減　　増税駆込需要の反動あり　注文住宅減少続く

・平成２６年９月の住宅着工戸数は、７５．８８２戸（前年同月比▲１４．３％減）となった。

また、季節調整済年率換算値では８８．０万戸（前月比４．１％増）で２ヶ月連続増となった。

（持家・注文住宅）　注文住宅減少続く

前年同月比では８ヶ月連続の減少（前年同月比▲２３．４％減、季節調整値の前月比４．０％増）。消費税率引き上げの影響を受けない前々年同月比▲１２．５％減。

（貸家・アパート・賃貸マンション）相続税対策で今後も増加基調

前年同月比では３ヶ月連続の減少（前年同月比▲５.７％減、季節調整値の前月比６．９％増）。前々年同月比１４．６％増。

（分譲住宅）

前年同月比では８ヶ月連続の減少（前年同月比▲１５．３％減、季節調整値の前月比３．９％増）。前々年同月比４．６％増。

（うち分譲マンション）

前年同月比では８ヶ月連続の減少（前年同月比▲２０．４％減）。前々年同月比７．９％増。

（うち分譲一戸建住宅）

前年同月比では５ヶ月連続の減少（前年同月比▲１０．１％減）。前々年同月比１．１％増。

＜利用関係別＞

・利用関係別にみると、実数値では前年同月比で持家、貸家、分譲住宅とも減少となったが、季節調整値では前月比でいずれも増となった。

・消費税率引き上げの影響を受けない前々年同月と比べると、総戸数は２．３％増、持家は▲１２．５％減、貸家は１４．６％増、分譲マンションは７．９％増、分譲戸建ては１．１％増となった。

・住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落（平成２１年度）以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善等により、堅調に推移してきたが、このところ、消費税率引上げに伴う駆込需要の反動もあって、実数では前年同月比で減少している。

・持家（注文住宅）の着工については、昨年１０月からの受注減により、本年２月から前年同月比で減少している。

・分譲マンションの着工については、本年２月から前年同月比で減少している。都心部でマンションの適地が少なく用地確保が難航していること等、複合的な要因が着工戸数の減少に影響を与えていると考えられる。

このような状況のもと、住宅着工については、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。

以上、

注文住宅は、増税前の駆け込み需要を除けば、安倍政権発足以前より急激に大幅に落ちている。賃貸物件は１月からの相続税増税の対策により再度需要が高まる見通し。

[ 2014年10月31日 ]

９月の住宅着工戸数▲１４．３％減　　増税駆込需要の反動あり　注文住宅減少続く
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