さらに、日本政府がショッピング客誘致のため１０月から訪日客への免税対象を拡大したことも後押しした。消費税免税対象が、これまでの電化製品などに加え、食品や医薬品、化粧品など全品目に拡大した。これらは同一店舗で一日の販売額が計５０００円以上の場合、免税となる。
大阪や沖縄は旅行客が２倍以上増加し、東京をはじめ北陸や北海道も大きく伸びた。
韓国旅行大手のモドゥツアーネットワークでは訪日客が前年同月比１２０％、インターパークでも１９９％の伸びを記録している。
ハナツアー関係者は「当分は円安が続くと予想される上、寒い季節には日本の温泉旅行の人気が高まるため、日本を旅行する韓国人は増え続ける」と見通した。
以上。

願わくば、売春婦の日本不法営業訪問だけは避けていただきたい。
聨合ニュースによるところの１０月はまだ数値が出ていないが、下記表のとおり９月までは、韓国からの訪日客は前年比でほとんど増加しておらず、記事内容の１０月は一過性の可能性もある。元々在日関係者の往来があり、基礎数値が大きい。そうした事情から日本で一人当たりペエするお金は最小国となっている。