３兆円とは中途半端な補正予算額、１０兆円でも２０兆円でも予算を組み、執行すれば、必ずデフレから脱却し物価は上昇、経済も成長する。大震災復興以外の全国津々浦々への土建向けの中途半端な計画性のない公共投資バラ撒きが、建設労働者の労賃や資材の高騰を招き、分譲マンションの購入予定者に増税の負担増と販売価格の高騰というWショックを与え、契約率も販売数も大幅に落ち込ませている。

全国民に５万円の期限付きの商品券を配りなされ。其の御代は６兆５千億円。１０兆円だったらまだ３兆５千億円も残る。
中途半端なことをしても、疲弊した庶民には影響せず、ますます生活保護世帯を拡大させるばかりだ。
景気回復は、需要を喚起させ経済波及効果をもたらせるという生きた金をバラ撒き、其の資金を回転させ、さらに需要拡大させ、景気回復させることにある。
また、使い道も知らない地方自治体に自由に使える金の配布などもってのほかだ。
消費税を増税、一方で法人税を下げても企業のほとんどは、儲けがなく税金を支払っていないのが現状だ。儲かっている企業は、一部のゲーム課金会社、土建か輸出会社だろうが、ゲーム会社や土建会社が設備投資するわけでもなく、輸出企業にあっては、儲けた金で海外に工場投資するのがオチだ。そんな財界を主導する輸出企業に法人税を下げて、何のメリットがあるというのだろうか。

誰も責任を取らない国の１０００兆円超の借金は紛れもなく国の財産だ。そうした政権を選ぶのは国民だ。