アイコン 東京 オフィス空き質率逼迫へ、賃料上昇続く 全国主要都市の空き室率も大幅改善

東京ビジネス街区のオフィス平均賃料は10ヶ月連続で上昇している。
10月末時点の坪当たりの平均賃料は16,913円、前年同月比で4.16%、前月比では0.64%上昇している。
これは、東京のビジネス街区(都心5区)の空き室率が、昨年10月7.56%だったものが今年10月には5.65%まで1.91ポイント下落し逼迫していることにある。東京の場合、大型のオフィスビル等が開発されているものの、それより増して需要が旺盛となっている。

<東京都心5区のオフィス空き室率>
 新宿区の昨年10月の空き室率は8.96%、1年後の今年10月は5.49%まで3.47ポイントと大幅に減少している。
港区は、同比で8.80%から6.04%に2.76ポイント減少している。
千代田区は、同比で6.12%から5.51%に。
中央区は、同比で7.63%から5.81%に。
渋谷区は、5.75%から4.06%と人気が高く、オフィスニーズが続いている。
いずれの区もオフィスニーズが高く、5区全体の10月の空き室率では1.96ポイント昨年10月から減少し5.60%となっている。
アベノミクス(円安による大企業の大幅利益増、日銀の資金垂れ流し政策)による経済効果、2020東京5輪決定効果によるものであり、こうした状況はしばらく続くものと見られる。
 
一方、オフィス賃料もオフィスの空き室率が逼迫しつつあることから、少しずつ上昇を続けている。
東京ビジネス街区の5区全体の平均では、19,613円と前年同月比で4.16%上昇、額にして676円上昇している。
新築ビル(竣工から1年未満の28棟)の平均賃料は、大型再開ビル主体に増加しており27,000円、前年同月比1.88%上昇、額にして500円上がっている。この間、建築コストが大幅に上がっているにもかかわらず極端に上がっていないのは、既存ビルの賃料に起因しているものと見られる。
既存ビル(2,604棟)の平均賃料は16,731円で前年同月比4.28%上昇、額にして688円上昇している。
しかし、新築ビルと既存ビルとの乖離が大きく、その差は10,269円にもおよんでいる。
既存ビルの多くがバブル時代以前に建設されたものも多いが、オフィスビルとしてまだ現役であり、大企業中心に新築大型ビルへの移転、それに伴い空き室も大量に生じさせながら、価格を抑え気味にして需要ニーズに応え、総じて空き室率が減少していることが窺える。
 
<賃料が一番高い句は渋谷区>
 新宿区の昨年10月の平均賃料は13,653円、1年後の今年10月は14,227円と都心5区の中では一番安く、4.20%の値上がり、額にして574円上昇している。5.49%まで3.47ポイントと大幅に減少している。
港区は、同比で16,799円から17,234円に上昇、率にして2.58%上昇。
千代田区は、同比で17,709円から18,582円に上昇、率にして4.92%上昇。
中央区は、同比で15,238円から16,078円に上昇、率にして5.51%上昇。
渋谷区は、同比で17,050円から17,968円に上昇、率にして5.38%上昇。
ビジネス5区全体では、同比16,237円から16,913円と4.16%平均で上昇している。
 
<10月の全国の主要都市オフィスビルの空き室率と平均賃料の動向>
10月の主要都市ビジネス街区の空き室率と平均賃料
 
13/10
14/10
空き室率
賃料
 
空き室率
賃料
空き室率
賃料
増減
増減
札幌
8.92
8,178
8.05
8,207
-0.87
29
仙台
12.38
9,098
11.20
9,099
-1.18
1
東京
7.56
16,237
5.60
16,913
-1.96
676
横浜
8.76
10,567
8.75
10,456
-0.01
-111
名古屋
10.07
10,829
7.83
10,773
-2.24
-56
大阪
9.88
11,277
8.06
11,119
-1.82
-158
福岡
10.97
9,257
7.95
9,206
-3.02
-51
・三鬼商事の資料による。単位:空き室率は%、賃料は円・坪当たり単価。
 
ビル
[ 2014年11月27日 ]
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