アイコン 中国政府/環境破壊行為容認せず APECブルーも束の間だった

中国国務院(内閣に相当)は27日、各種の違法な環境破壊行為を「容認せず」で厳格に取り締まるとする通知を公表した。
また、地方の各政府に対しては、環境保護に関する包括的な検査を2015年末までに完了するよう命じた。
中国では急速な経済成長の裏で進んだ環境悪化に対する大衆の不満が増大しており、中国指導部は「環境汚染問題との戦い」を掲げ、対応に乗り出している。
また、国務院の通知では、国家レベルの環境関連法の執行を妨げるような地方政府の政策は2015年6月までに廃止しなければならないと定めた。
以上、報道参照。

中国もいよいよ環境問題について本腰を入れてきたのか、それとも世界に向けた口先だけのプロパガンダか。
中国では以前から環境問題について多くの対策が練られてきた。しかし、現実は何ら効果がもたらされていない。環境汚染企業からの地方政府要職者への賄賂が原因だ。

中国では、深刻な環境破壊が進んでおり、大気汚染は言うに及ばず、有機毒物の垂れ流しで色とりどりの湖沼や河川が全国各地に多くあり、井戸水も危険極まりない状態、がん村も数多く点在しているが、こうした情報は中央政府が一切情報を遮断している。海外を拠点に活動している中国からの脱出組の報道機関が中国国内からの情報を元にこうした環境汚染問題を報道している。
中国ではまた、養殖(上海蟹・ウナギなど)や野菜には成長を促す成長ホルモン剤(=環境ホルモン)を多用しており、害虫駆除の農薬も散布し放題、食べられるものではない。

中国のケンタッキーフライドチキンのブロイラーがしばしば問題となるが、氷山の一角だ。
日本も大手食品会社が多く中国へ進出しているが、中国の農場の管理を日本人がしていない限り、日本へ大量に輸入されている農産物や農産物加工品は、大手食品メーカーの商品であっても安全ではない。特に農産物や農産物加工品が日本に持ち込まれ、日本の農産物とゴチャ混ぜにした加工食品は、原産地表記も必要なくなり、消費者に毒をばら撒いている可能性も高い。こわっ。

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[ 2014年11月27日 ]
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