国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ委員長が「2018年の平昌五輪と20年の東京五輪の種目の一部を、韓国と日本に分散して開催することは可能」と発言した。
その理由について、バッハ委員長は「費用を削減でき、互いに（大会後の）活用可能性が小さい競技場の建設を避けることができるからだ」と述べた。
このようにIOCがこれまで守ってきた「1国1都市開催」の原則を自ら破ることまで考えている理由は、開催希望都市の減少という深刻な危機を打開するためだ。
22年大会もすでに有力都市の多くが誘致を検討しながら次々と放棄し、今名乗りを上げているのは中国・北京とカザフスタン・アルマトイだけだ。
実際に競技場や周辺施設の建設には巨額の資金が必要で、これは開催を目前に控えた都市にとってさえ大きな問題となっている。
平昌も江原道と韓国政府が費用負担の割合をめぐって今なお激しく対立している。東京も財政難の影響で、新競技場の建設を当初の10ヶ所から3ヶ所へと計画を見直した。
　日本オリンピック委員会（JOC）は、韓国が一部種目の分散開催を提案してくれば前向きに検討するとの立場だ。
日本メディアは、ボブスレーなど一部種目が長野で開催される可能性があると報じている。ただし、平昌五輪組織委は競技会場の見直しには原則として賛成してはいるものの、平昌大会でこれを行うにはすでに手遅れと考えている。
紆余曲折の末に６ヶ所の新競技場を今年下半期に着工しているからだ。
ただし、それでも平昌と東京が一部種目を互いに分散して開催し、費用を削減する現実的な方策がないかあらためて検討する価値はあるだろう。
そのためには、可能な限り多くの国民から意見を聞くべきだ。オリンピックは最終的に国民全体に税負担を求めるもの、という事実を忘れてはならない。
　以上、

そんなことを東京五輪で行うならば、東京五輪を辞退すべきだ。
日本には各種競技場がバブル時代やバブル崩壊後の公共投資で関東だけでも山のようにある。韓国１８平昌と２０東京との種目交換など１００％考えられない。
韓国では今になっても、開催自治体と国が財政負担問題で紛糾しているなど、おかしすぎることだ。政争に明け暮れ、組織委員長が辞任するなど、何で冬季五輪を招致したのか耳を疑いたくなる話だ。
韓国では、全施設工事着工しているとされ、今からでも間に合うというものだ。施設内容がボロボロでも開催国によって異なることもあるということで世界の選手たちも納得できよう。
韓国は招致した責任と威信をかけ立派に平昌冬季五輪を成功させるべきだ。それでも日本に協力を求めるならば、長野の施設を利用したらよい。
韓国紙は嘘で塗り固め、長野の施設は、利用者がおらず困っているなどとほざいている。当施設は、日本選手たちが練習などできるように８月大改修をしたばかりだ。一つも困ったりしていない。都合のよいように偽造するのは、原発部品だけにしてもらいたいものだ。
竹島と仏像を返せ。