サムスンは、会長の健康状態が悪く、業績悪化もあり長男の副会長は全体に目を光らせられない状態にある。後継者でもある副会長のボンボンは、役員の大幅減員や役員構成の大幅見直しを敢行中で大忙しだ。目が届かぬことを言いことに広告担当役員や上級役職者が、反日のＣＭ製作会社が好き放題に作成したＣＭを意図的に流したのだろう。ボンボンはいちいちＣＭのデモテープを見ていないはずだ。

　　統率が取れなくなったサムスンの現状をよく示したものといえよう。しかし、それが現行のトップが知りながら放映を承認していたら、それはそれで大問題となる。

　　役員も役職者たちも大幅減員され、役職者たちも不平不満が鬱積しているものと見られる。その鬱憤晴らしに日本を消したＣＭをアメリカで流しているものとも見られる。

　　それにしても、日本では、ギャラクシー一色だったドコモが、今ではアップルとの商売を始め、また圧力があったのかその前にもソニーのXperiaなど日本メーカー製を販売戦略商品に取り上げたりして、今や日本のギャラクシーの販売シェアは１桁台まで急速に落ちているという。

一方、アップルは初めての国外研究開発拠点を米国に次ぐ巨大市場として日本へ設置すると報道されている。

韓国では、李承晩の亡霊とともに生きる団体およびマスコミが国民を洗脳・先導して反日感情を煽り立て、不法な仏像拉致などもあり、日本の「ネトウヨ」を増加させ、過激にさせる一方だが、大統領の竹島上陸、天皇陛下への侮辱などにより先に手を出した韓国の反日感情そのものを徐々になくしていけば、時間はかかろうが、再び日韓は友好関係を築けるものと思われる。
それには、まず朴大統領自らが未来指向で話し合いの場を立つことにかかっている。日本から既に会談実現の匙は投げられている。
　
＜サムスン電子の最近の動き＞
１２月５日朝鮮日報掲載、　役員の大量リストラ　１５０ポスト整理
サムスングループが今月1日の社長団人事に続き、5日の後続役員人事を発表した。今年昇進の発令があったのは合計353人で、副社長42人、専務58人、常務253人だ。これは昨年の合計４７６人に比べ▲約２６％の減少で、２００８年以降の６年間で最少だ。
勤務年数に関係なく抜擢された昇進者は５６人で、昨年の８６人に比べ３５％近く減っている。グループ周辺では、今回の人事を通じ役員３００～４００人が役職を解かれたと見ている。
新規の常務昇進者が２５３人だということを考えると、最大で１５０の役員ポストが消えたことになる。スマートフォン（多機能携帯電話端末）など主力部門の業績不振で、昇進規模も役員の全体数も大幅に減ったと分析されている。

１２月２日東亜経済掲載　　光ファイバ全部門売却
サムスン電子は米コーニングに光素材事業を売却すると２日明らかにした。売却対象は光ファイバや光ケーブルなどを生産する欧米所在の工場と中国海南省の生産法人など光素材と関連された事業全て。

１１月２６日聨合ニュース掲載　　グループ会社売却
サムスングループは２６日、石油化学のサムスン総合化学とサムスントタル、防衛産業のサムスンテックウィンとサムスンタレスの計４社を韓国中堅財閥のハンファグループに売却すると発表した。売却総額は約１兆９０００億ウォン（約２０３０億円）。

１１月２２日中央日報掲載　　６０００人異動
サムスン電子の関係者は２１日、「ＩＭ（ＩＴモバイル）部門下の無線事業部の役職員を職務成果や重複業務などを考慮して他の部署に再配置するのを原則に３０％以上減らし、社長級の経営陣だけでも７人が布陣するＩＭ部門の複雑な組織も単純化する予定」と明らかにした。
現在、ＩＭ部門の人員は約２万８０００人で、うち無線事業部が８０％にのぼる。計画通りなら最大６０００人前後の人員が異動または再配置される見込みだ。２０１２年末のＩＭ部門新設以来、最大幅の改編となる。

１０月３０日聨合ニュース掲載　　第３四半期業績急落
サムスン電子が３０日に発表した７～９月期の営業利益（確報値）は４兆６００億ウォン（約４２００億円）だった。前期の７兆１９００億ウォンに比べ▲４３．５％減、前年同期の１０兆１６００億ウォンに比べ▲６０．１％減となった。

１０月５日韓国紙　　５００人異動
９月、スマートフォンを担当する無線事業部の役職員500人余りをソフトウェアセンター、ネットワーク事業部、映像ディスプレイ事業部に配置変えした。