２３日には、朝方発表された第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）確報値(年率)５．０％が市場予想の４．３％を上回り、１１年ぶりの高水準となったことで、ダウ工業株３０種は初めて１万８０００ドル台に乗せて終了、過去最高値を更新していた。
やはり、アメリカ経済は５．０％と高い経済成長率を示しており、労働・製造・建築・消費・自動車販売台数などの景気指数が裏付けとなっている。

日本は、バブル崩壊で、景気建て直しのため、莫大な財政投融資を行ったが、自律神経が切れた状態の企業の回復には遠く及ばず、借金だけが化け物のように拡大しただけだった。そうした公共投資も資金切れとなり、経済は低迷した。しかし、リーマンショック前は海外の景気がよく、海外のハゲタカ投資家どもが、バブル崩壊で格安となった不動産の買占めに走り、国内にも俄かハゲタカが乱立し、不動産のミニバブルが生じ、景気は回復基調にあった。
しかし、リーマンショックでハゲタカどもは、資金を急激に引き上げ撤退、自力がなく他力本願の日本企業はリーマンショックの影響を受けるに至った。
そこに再び、国は景気刺激策として、エコ家電・エコ車両に対する補助金行政を実施、特に家電は政策的に地デシも導入して、家電業界を大いに潤させた。ところが、いつまでも続くものではなく、蓋を開ければ、家電業界は世界市場からすでに締め出されていた。今の家電メーカーやIT機器メーカーの凋落ぶりは、そうした、苦労もしない補助金行政に現を抜かした結果となっている。

今のアベノミクス経済も、いつまでも財政投融資を続けるわけには行かず、自力を待つだけだが、円安の物価高は消費者のかすかな自力をも削り落とし、その上で３％増税したことにより気持ちだけでも浮かれたアベノミクスも青ざめ今に至っている。
何が言いたいのかは、国の財政投融資依存の他力本願型はいずれ淘汰される。自力で再建するしかない。営業力とオンリーワン技術開発力の強化を。市場は世界にあり。