ノーリツは、２０１１年より、主力温水機器で培った施工・アフターサービス力という資産を強みに、家庭用太陽光発電システムの生産・販売を本格的に展開してきたが、近年、家庭用太陽光発電システムの販売は施工をメーカーが請け負うケースが少なくなり、当社の強みを活かした販売活動を進めることが難しくなってきた。
また、市場価格が当社の想定以上に下落する一方で、急激な円安の影響でモジュールを構成するセルなどの仕入価格が上昇し、家庭用太陽光発電システムの収益性に大きな影響を及ぼした。
今後も、国内の太陽光発電システムの需要は堅調に推移すると予想されることから、産業用太陽光発電システムは、当社が保有するノウハウを活かせるため継続する。
しかし、家庭用太陽光発電システムの厳しい市場環境は変わらないものと判断し、２０１５年末を目処に家庭用太陽光発電システムの生産・販売を中止する。
尚、家庭用太陽光発電システムの生産・販売は終了するが、設置した家庭用太陽光発電システムのアフターサービスは当社にて対応する。
本件による業績への影響は現時点において未確定だが、業績への影響が重要であると判断した場合、速やかに知らせるとしている。
以上、

中国製の太陽光発電セルは、欧州向けに拡大生産を続けていたが、欧州経済が沈没し、欧州市場が急激に縮小、過剰生産となり、生産大手が破綻する事態となっている。そうしたことから、太陽光発電セル価格は大幅に落ち続けてきた。
日本では、フクシマ原発の大爆発で全原発が止められ、電力価格は火力発電用の高い天然ガスを買わせられより高騰している。また、円安も３割以上進み、世界市場では原油や天然ガス価格が下がっているにもかかわらずその恩恵を受けるのは半分以下となっている。
一方、民主党時代に、グリーンエネルギーとして、太陽光発電の買取制度が設けられた。その買取価格は、京セラなどの日本メーカーの価格を参考にして設定された。ところが、世界市場で行き場がなくなった太陽光発電システムは、台湾・中国・韓国から激安の太陽光発電システムが大量に入荷、当初の買取価格では、５～６年もすれば投資額を取り戻せることになり、ダボハゼのように太陽光発電を売り込む業者が殺到することになった。
そのため、虚偽の申請も含め、大量に設置の申請が殺到、ほとんどが受理された。設置の転売目的の輩も多く、高い買取価格での許可を受けた。しかし、許可を受けたものの、虚偽や予定のない開発資金調達で設置が実行されることはなく、許可した案件の発電量だけが膨大なものとなった。こうしたことから、九電は、許可した案件に驚愕し、ほかの電力会社も追随し、新たなる購入を中止した(その後若干変わっている)。政府も買取価格を下げている。中国太陽光発電セル生産企業は、日本市場の急拡大に大お喜びであったが・・・。
経産省や電力会社の本音は、原発を稼動させることを第一義にしており、太陽光発電は邪魔な存在としている。
日本の太陽光発電システムの生産量が世界一だったのは遠い昔の話である。