アイコン 秘密保護法 海外経験は漏えいリスク 時代遅れな内閣情報調査室 麻生さんも米大OB

 海外で学んだ経験や働いた経験があると、国家機密を漏らす 恐れが高まる。10日施行の特定秘密保護法の制定過程で、同法を所管する内閣情報調査室(内調)がこうした考えを関係省庁に示し、学歴や職歴の調査が必要 と強調していたことが7日、共同通信の情報公開請求で開示された政府文書で分かった。
 文書は内調が2011年11月、内閣法制局との会合で示したメモ。
 海外の学校や国内の外国人学校で教育を受けた経験、外国企業での勤務経験も挙げ「外国への特別な感情を醸成させる契機となる」「外国から働き掛けを受け、感化されやすい。秘密を自発的に漏えいする恐れが存在する」としている。
 以上、共同通信

島国根性丸だしだぁ。グローバル化した今の時代に、内閣がこれでは日本の政権は暗黒の閉鎖集団を保証したようなものだ。

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[ 2014年12月 8日 ]
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