提携交渉は羽田と札幌、福岡などを結ぶ５路線３６往復を共同運航することを柱とする。国交省は各路線を日航とＡＮＡに割り振る案も検討する。

ただ、民主党政権が公的資金で再建した日航が事業を拡大することには自民党の反発が強く、ＡＮＡ幹部も「日航との提携は認めない」としているため、ＡＮＡのみとの提携になる可能性も高い。
ＡＮＡは共同運航するエア・ドゥなど国内３社に出資し、スカイマークとも資本提携に発展する可能性がある。
スカイマークは競争激化で業績が悪化。航空機のキャンセルでエアバスから違約金も請求される。西久保慎一社長は１１月、「共同運航が認められなければ経営が立ちゆかない」と話していた。
民主党により再建されたＪＡＬに対して、自民党政権はＪＡＬをただただ嫌っており、今の自民党政権の権勢のまま大上段からスカイとＪＡＬの提携に待ったをかけた。それに追随した、前々回落選してインポのようにおとなしくなった創価学会元青年部長の太田国交省大臣となっている。