国家公務員のボーナス１１万９８百円増加 上がるは税金と公務員の報酬ばかり
国家公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般職（平均３６・７歳）の平均は６９万１６００円で、昨冬から１１万９８００円の大幅増となった。
東日本大震災の復興財源を捻出するための給与の特例減額が３月末で終了したことが要因の一つだが、人事院勧告で給与が４月にさかのぼって上がったうえ、支給月数も年間０．１５ヶ月分引き上げられたことによる。
特別職の支給額のトップは寺田逸郎最高裁長官の約５８１万円で、衆参両院議長が約５３５万円だった。安倍晋三首相は約４２２万円、閣僚が約３４６万円。ともに特例減額終了後も行財政改革推進の立場から同水準のカットを続けている。国会議員は約３１９万円。
以上。
安倍首相は、給与を上げるよう財界に申し入れしているが、大企業ばかりの財界は少しばかり給与を上げたものの、中小企業は超円安による原料高と相変わらずの不況で四苦八苦しており、上げるどころの騒ぎではない。
安倍首相はその権限により最低賃金を時給１０００円超にすべきだろう。超円安で物価が高騰しており、税増で消費は細るばかりとなっている。昔の首相のように「貧乏人は麦飯食っておけ」とでも暗に言いたいのだろうか。
[ 2014年12月10日 ]
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