東日本大震災で被災した市役所の庁舎の建て替えを計画している日立市は、８月に行った本体工事の入札が不調に終わったため、建設規模を縮小するとともに、入札後に共同企業体を結成する方式を採用して、来年２月に再入札を行うことになった。
日立市は、震災で被災した市役所の庁舎の建て替えを計画しているが、今年８月に行った本体工事の入札で、参加を申請していた共同企業体が資材価格の高騰などを理由に辞退し、不調となった。
このため日立市は、事業費を削減するため、屋根付きの広場と地下の床面積を合わせて２０００平方メートル縮小するなど、設計を見直した。
新庁舎は、鉄骨造りの地下１階、地上７階建てで、災害のときの防災拠点施設とするため免震構造を採用する。
本体工事の予定価格は１０３億９８００万円で、来年２月６日に入札が行われる予定。
また、企業が入札に参加しやすいようにするため、あらかじめ共同企業体を作って参加するのではなく、入札後に、落札した企業が共同企業体を組む企業を選べるようにするという。
日立市では、入札のやり直しに伴い、庁舎の完成は当初の予定から半年延びて２０１７年４月を目指すことになった。
以上、