追報:(株)DIOジャパン/民事再生申請棄却
緊急雇用創出事業の(株)DIOジャパン(愛媛県松山市三町3-12-13、東京本社:東京都中央 区銀座6-2-1、代表:本門のり子)は12月19日。東京地方裁判所において、10月30日に申請した民事再生の適用申請を棄却された。保全管理人に は、澤野正明弁護士(電話03-6212-5500)が選任されている。今後、よほどのスポンサーでも現れない限り、破産手続きに入る見込み。
負債額は約4億円。
ほかの全国各地のDIOジャパングループはすでに自己破産申請している。
同社で問題なのは、税金でもある緊急雇用創出事業での助成金(1年間研修費目的で雇用者の給与などが全額助成金として支払われる)を、最後は1年後の業務見込みもないのに、コールセンターなどを開設し続けたことにある。
また、助成金で支払うべき事業目的で採用した雇用者への賃金も一部支払わなかったこと。
それに助成期間中の実務による売上代金は当該自治体に返金するとの取り決めがあるにもかかわらず、助成期間中の雇用者に対して実際の営業業務を当たらせながら、売上代金を会社が収納し、自治体に返金しなかったことなどが挙げられる。
業務が予定通り入ってこなかったことが経営破綻の原因とされるが、元々当てのない身勝手な解釈の受注見込みであった。そのため、事業そのものが、各地に緊急雇用創出事業のコールセンターなどを開設し続け、受け入れる助成金が、グループ全体の運営資金に当てられていた。
それに加え、(当時)会社の著名な方々が取締役に就任しており、地方自治体などが信用するに値する役割を果たしていた。株主も絶大な信用補強の役割を果たしていた。それらの責任は免れないが、真の被害者は自治体=税金運用団体であり、その後に及んでは、一切問題とはなっていない。当問題は、日本特有のお上体質により、すでに終わったこととして、ことの本質を見極めず、すでに葬ろうとしている。岩手県山田町の一件とも少なからず共通する問題だ。
会社名:株式会社DIOジャパン/HPより
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東京本店所在地:東京都中央区銀座6-2-1 Daiwa銀座ビル8F
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TEL.03-5537-3066 FAX.03-5537-3067
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松山本店、都城コールセンター、志摩コンシェルジュセンター
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役員
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代表取締役社長
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本門 のり子(旧姓 小島)
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元卓球全日本社会人チャンピオン(昭和60年)。
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取締役:総務・人事(法務)部長
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小池 敏郎
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取締役:営業部長
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鈴木 孝一
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取締役:経理財務部長
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岳野 昭英
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社外取締役:元東邦レーヨン株式会社 代表取締役副社長
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泉妻 秀一
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社外取締役:元日清紡ポスタルケミカル株式会社 取締役社長
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野村 俊郎
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社外取締役:株式会社東京スター銀行 取締役会長
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佐竹 康峰
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社外取締役:イー・アクセス株式会社 取締役名誉会長・社長
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千本 倖生
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社外取締役:株式会社セルフリーサイエンス 社外取締役
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岩崎 俊男
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社外監査役:愛媛エフ・エー・ゼット株式会社 代表取締役社長
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森本 惇
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常勤監査役
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西分 健治
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執行役員:情報システム部長
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井登 信行
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執行役員:広報部長
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川島 慶子
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資本金
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462,730千円(平成26年3月末日現在)
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株主
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本門のり子(旧姓 小島)(DIOジャパン代表取締役)、東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合無限責任組合員大和企業投資株式会社、ほか
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従業員数
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119名(平成26年4月1日現在)
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※グループ総人員数 756名
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業種
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情報サービス業
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・コールセンターによるインバウンド事業
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・テレマーケティングによるアウトバウンド事業
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インターネット広告業
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Web制作・コンサルタント業
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事業登録
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第二種旅行業(平成20年12月16日登録、愛媛県知事登録旅行業第2-174号)
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特定労働者派遣事業(特38-300308)
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事業支援
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松山市/松山市企業立地促進条例にもとづく指定事業者(2007.6.8指定)
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愛媛県/平成19年・20年度チャレンジ企業総合支援事業(2008.1.25採択)
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都城市/都城市企業立地促進条例にもとづく指定事業者(2008.2.4指定)
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宮崎県/宮崎県誘致企業認定事業(2008.2.8認定)
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東日本大震災被災地域の未上場企業を支援するファンド
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【中小機構ファンド事業出資実績】(平成23年12月末現在)
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ファンド総数
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ファンド総額
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うち中小機構出資約束総額
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155
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3,751億円
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1,704億円
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・中小機構の金は国の資金である。
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組合名
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東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合
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ファンド総額
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70億円(設立時)
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無限責任組合員
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大和企業投資株式会社
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有限責任組合員
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中小企業基盤整備機構(35億円)
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株式会社七十七銀行
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株式会社岩手銀行
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設立
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平成24年1月31日
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存続期間
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12年(3年延長可能)
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投資期間
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7年
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投資対象
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東北6県と茨城県に本店又は主要な事業拠点を置き(又は主要な事業拠点を置く計画があり)、当該地域での雇用維持・拡大・創出が見込まれる未上場企業
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