分譲マンションは、２．４％増。

平成２６年１１月の住宅着工戸数は７８，３６４戸で、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月比では▲１４．３％減となった。
一方、そのような影響のない前々年同月と比べると、▲２．２％減となっている。また、季節調整済年率換算値では８８．８万戸（前月比１．８％減）となった。
・ 利用関係別にみると、実数値では前年同月比で持家、貸家、分譲住宅とも減となった。また、季節調整値では貸家及び分譲住宅は前月比で減となった。持家の季節調整値については前月比で増となったものの、依然として低い水準で推移している。
・ 住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落（平成２１年度）以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善等により堅調に推移してきたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、前年同月比で減となっている。
・ 持家（注文住宅）の着工については、昨年１０月からの受注減により、本年２月から前年同月比で減少している。事業者からのヒアリングによると依然として慎重に検討し決断を急がない顧客が多いとの見方がある一方で、展示場への来場者数では回復傾向がみられる。これらを踏まえ、住宅着工については、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。