サウジは1バレル当たり13ドルになってもコスト割れにならないといわれ、石油関係者の間では20～30ドルに下落するとの予測さえあるという。
原油安が進むと、エネルギー関連企業の業績が落ち込んだり、開発プロジェクトの採算が悪化したりする可能性がある。
石油産出国のロシア、インドネシアなどへの影響は甚大である一方、インドなど石油輸入国は恩恵を享受している。
ただロシアは基金が4年分あるほか外貨準備も3年分ぐらい保有しているため貿易収支が単年度赤字になっても持ちこたえられる。
日本や米国などでは、エネルギー石油開発会社やパイプライン需要縮小に伴い鉄鋼メーカーなどが影響を受ける。

世界経済は、欧州でギリシャ問題が顕在化し、「イスラム国」やシリア、イランなどで「アラブの嵐」が吹き荒れている。
米国経済は比較的順調だが、所得格差が拡大し、中間層が極端に縮小していることが課題となる。
中国も日本と同様、急速に高齢化が進行。5年後には人口13億人のうち6億人を働く世代が支えなければならない時代が到来する。
以上。

原油の世界一の生産地であり、世界一の消費国でもあるアメリカが、生産調整しないことには、原油価格は上がりそうもない。渡辺氏はＯＰＥＣの問題だけにすり替え、アメリカに気兼ねしているのだろうが、これまで世界一の原油輸入国のアメリカがほとんど輸入しなくなり、こうした事態に至っているのが実態。
当然、シェールガス・オイルの生産コストは高く、原油価格の暴落で今では採算割れとなっている。最後のあがきで大生産に入り、さらに需給が悪化している。
大手シェールガス・オイル生産会社が破綻ともなれば、実質生産調整に至るのだが、いまや、カナダのオイルサンドによる原油まで生産されており、シェールやオイルサンドの開発に巨額出資している投資会社もなかなか資金を引き上げられず、値が回復するとの思惑で追加投資に励むことだろう。
実相は、アラブの王様の懐具合と米国のハゲタカ投資会社の戦いとなっている。

今やロシアが世界一の原油輸出国となっている。原油価格暴落はロシアに対するウクライナ問題に対する経済制裁でもある。
日本では、原油価格の値下がりでガソリン価格が急ピッチで下落している。当然、税に税を課すおかしな消費税が減収となる。国は何の税を上げ補填するのだろうか。当然、国民から広くいただくことになる。ガソリン価格が上がって喜ぶのは、日銀黒田丸と税当局（財務省＝国）だけだ。