米企業 国内最大の５０万６千ｋＷのメガソーラー建設へ 岩手軽米町
米国の太陽光発電パネル製造会社ファーストソーラー傘下のブルーエナジーパートナーズ（東京、ジェイソン・ハーヴェイ社長）は、軽米町に国内最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設を計画し、１２日、町と立地協定調印式を行った。
最大出力は５０万６千キロワットで、推定年間発電量は一般家庭約１５万世帯分に相当する約５億キロワット時。年内着工に向け、今後地権者との協議や売電先の東北電力への申請を進める。
調印式は町役場で行われ、山本賢一町長が協定書にサイン。出席を予定していたハーヴェイ社長は体調を崩して欠席。同社担当者が本社に持ち帰り、同社長のサイン後、正式に協定が結ばれる。
立地候補地は、笹渡、長倉・戸草内、小松、向川原・軽米駒木の４地区計１３６７ヘクタールで、総事業費は約１５００億円。
着工から４年程度で完成させ、３０年間以上の稼働を目指す。施設管理などで約２００人の雇用を見込む。
経産省資源エネルギー庁によると、現在計画されている国内最大のメガソーラーは、長崎県佐世保市の施設で、最大出力は約４５万キロワット。
以上、
米企業の進出ではへっぴり腰の経産省は断れないだろう。八戸の風力発電大規模計画は、東北電や東電の送電線問題から、長らく計画を頓挫させたままとなっている。
経産省・東北電力・東電はどうすんだろ。
原発再稼動で余ってくる電力は火力発電を止めことになるが、いつもの想定外の南海トラフ巨大地震や日本海大地震が襲ったら、またもや原発が大被害を受けることになる。火力発電がまたまた必要となるが、それまで未来永劫に火力発電の膨大な施設維持費が電力料金に乗せられることになる。
少子化や省エネで電力需要も減少してくるはずだが・・・。経産省とチンクソ関係の電力会社も外資参入が予定されている発送電分離・完全自由化も現実問題となってきており、我ままは言えなくなってくる。
東北電力のリリース 平成26年12月16日
当社は、平成２６年１０月１日より、固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づく国の設備認定を受けた再生可能エネルギー発電設備（以下、再エネ発電設備）の系統連系申込みに対する当社からの回答を一時的に保留させていただき、将来的な再エネ発電設備の受入可能性や今後の受付方法等について詳細検討を進めております。
としている。
国会も電力会社も財界も企業もＴＰＰ・ＴＰＰと叫んでいるが、まずは電力会社がＴＰＰの洗礼を受けることになろう。
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