米連邦航空局（FAA） ドローンの商用利用のガイドライン策定
米連邦航空局（FAA）は先週、無人飛行機（ドローン）を企業が商用利用する場合のガイドラインを発表した。
免許を有する操縦士が目視できる距離で操縦する場合、高度500フィート（152.4メートル）以内に限りドローンの商業利用を全面的に認めるという内容となっている。
運航距離の長い宅配事業への導入は困難とみられるが、耕作地の管理、航空写真撮影、高層ビルの外部管理などさまざまな分野への活用が考えられ、こうした分野で無人機を活用するベンチャー企業が誕生する可能性もある。
FAAは、商業用無人機の規制緩和によって今後３年で約1兆6100億円以上の経済活性化効果が生まれるほか、約7万人分の雇用が創出されるとの見通しを示している。
規制のほとんどない個人・レジャー用の無人機は、すでに米国で飛ぶように売れている。オンラインショッピングサイト「イーベイ（eBay）」だけでも、昨年3月以降これまで12万7000機が販売された。
全米家電協会（CEA）は今年、個人用無人機市場が昨年より55%増の40万機、約150億円規模まで膨らむとみている。
軍用を含む世界の無人機市場は昨年約7,00億円だったが、10年後には約10兆7200億円を突破し、一大産業に成長する見通し。
技術の発展に加えて規制緩和が追い風となり、無人機市場が一気に活性化し始めた。
日本でも菊地製作所が量産を開始した。
[ 2015年2月23日 ]
が便利です。
このサイトを購読
コメントをどうぞ