２０１２年１１月２１日、ローンスターは韓国政府による不当な措置で被害を受けたとして、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICSID)に提訴していた。
これは米韓FTAによって投資家対国家の紛争解決(ISD)制度が適用されたことによるもので、韓国政府はISD制度で提訴される初のケースとなっていた。
ローンスターは、韓国金融危機の２００３年に買収した韓国外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、韓国の金融委員会が売却の承認を数年間先送りしたために外換銀行の価値が下落したと主張している。

また、売却前に韓国の現地法人を撤収しているために、売却の際に支払った３,９００億ウォンの譲渡所得税についても返還を求めている。
ただ、報道はローンスターについて、過去に買収費用を抑えるために虚偽の減資説を流布し、損失を被った株主に賠償した例があるなどと紹介。今回の訴訟についても「驚くほどではない」と解説している。

別の韓国メディアによると、今回の要求額はローンスターが外換銀行買収以降に配当や売却代金として得た金額とほぼ同じレベルだという。
２０１２年１月に、同行をハナ金融グループに売却した際の価格は３兆９,１５７億ウォンとされている。
以上、報道参照

金融機関はどこの国でも政府機関の管轄下にあり、今回の問題はローンスターのリスクを省みない買収に起因しているもの。
ISD条項に基づくものであっても、こんなことが認めたら、世界の金融機関は収拾が付かないものになる。ローンスターのパフォーマンスに過ぎない。
ローンスターは、飛ばしで脱税するなど日本でもあくどい事ばかりやっていた。

しかし、こうした報道は、韓国の海外投資家に対するイメージダウンは避けられない。その後、多くの外資系金融機関が韓国から撤収したのも事実だ。
日本が進めるTPPにおいても、同様な問題や貿易摩擦が生じた場合、企業や団体から国が直接訴えられることになる。