アイコン バングラデシュでまた工場火災  犠牲者多数

バングラデシュの首都ダッカの警察当局は1日までに、同市の5階建ビルの地下にあるプラスチック製品工場内で出火、少なくとも13人が死亡、多数の従業員らが行方不明になっていると述べたとCNNが報じている。

収容された遺体の多くはやけどなどで損傷が激しく、身元確認が出来ない状況にあるという。
火災は同ビルの地階で先月31日夕に発生。可燃性の化学物質もあり、即座に燃え広がったという。出火当時、ビル内に居た従業員らの数は不明。正確な行方不明者の数も把握されていない。ただ、推定で80~90人がビル内で働いていたともみられる。
出火原因は不明だが、消防当局はガスボンベの不具合を疑っているという。

同国内では過去に欧米の小売り企業大手向けの衣類を手掛ける縫製工場などで火災が多発し、安全操業の手抜かりや従業員の劣悪な労働環境などに対し国内外での批判が高まっていた。
2013年春には、衣類製品の5工場が入居する9階建てのビルが崩壊し、多数の犠牲者が発生。
12年11月には、ダッカ郊外にある衣料品工場で火事が起き、女性従業員を中心に少なくとも117人が犠牲となっていた。
この火災では安全対策の根本的な欠如の不手際を問われ、13人が逮捕、訴追されていた。

度重なる工場火災を受け、政府は、労組結成で雇用者の許可を不要とする法案の改正や工場従業員の福祉基金への利益還元の確保、最低賃金の上昇などを決める対策を講じていた。
同国の既製品の衣料品産業は、年間240億米ドル(約2兆8000億円)相当とされる輸出総額の8割を占めている。
バングデシュは、人口も人口密度も高く、アジア最後の低賃金の労働者地帯となっており、欧米のブランドやSPAが大量に生産委託している。だが、ブランドやSPAは現地生産会社に発注して、劣悪な環境は改善されないままとなっているという。安けりゃいいってことだ。欧米の消費者は、こうした劣悪な環境で生産された・従業員の安全コストさえ入っていない製品を着て大喜びしている。
 

[ 2015年2月 2日 ]
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