背景には、介護現場の人手不足があり、施設を運営する事業者からは高齢者に提供するサービスに支障が出るおそれがあるという声が上がっている。

アンケート調査の結果、全体の５５％に当たる２６の都府県が、この３年間に計画していた施設の建設が中止や延期になったことがあると回答。
その理由については「事業者の応募がなかった」と答えた自治体が最も多くなっている。
このうち東京・北区では、今年区内で最大規模の施設の建設が始まる予定だったが、介護職員を確保できないことや事業者に支払われる介護報酬が今春から引き下げられることを理由に事業者が突然撤退し、中止になったという。

このほか、介護職員の不足などから「利用者の受け入れを制限している施設がある」と答えた自治体も、全体の４分の１近くに上っている。
以上、

こうしたことから、高齢者の現場には冷たい国の行政となっている。外国人を介護に投入するならば、格好や形式＝規制ばかりにとらわれ過ぎず、さっさと行うべきだ。日本の介護職員の給与維持およびアップと（低賃金の）外国人介護職員の大量導入をはかり、総合的に判断すべきだ。