アイコン 2014年勤労統計 給与は増えたが税金に持っていかれた 円安の物価高も

厚労省が4日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2014年の働く人一人当たりの給与総額(月平均)は、31万6694円で、前年より0・8%増えた。
ただ物価が大きく伸びたため、物価を考慮した実質賃金は2.5%減少した。
減少幅は、リーマン・ショックの影響で2.6%減った2009年に次ぎ、過去2番目の大きさ。
消費税増税や円安などを受けて物価が大きく上昇した。
賃上げなどで給与総額は、4年ぶりに増加に転じたが、物価の伸びには追い付かなかった。アベノミクスの効果が、働く人には十分及んでいないことが裏付けられた。

給与総額を就業形態別に見ると、

正社員などフルタイムで働く一般労働者は1.3%増の40万9,860円。
パート労働者は0・4%増の9万6,979円。
働く人に占めるパートの割合は29.79%で、過去最高を更新した。

働く人全体の給与の内訳を月平均で見ると、基本給を中心とした所定内給与は前年と同水準の24万1,357円で、8年続いた減少に歯止めがかかった。
残業代など所定外給与は1万9,690円と3.1%増え、ボーナスなど特別に支払われた給与も3.5%増の5万5,647円だった。

同時に発表した2014年12月の給与総額は、前年同月と比べ1.6%増の55万1,878円。
物価高に加え消費税増税もあり実質賃金は▲1.4%減で18ヶ月連続の減少となっている。

[ 2015年2月 4日 ]
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