アイコン マカオ真っ青 中国当局カジノ観光取締り強化  韓国カジノは泣き喚きか

中国公安省の高官は6日、中国本土の観光客の呼び込みを図る海外のカジノに対し、取り締まりを強化すると明らかにした。
収入の大半を中国人観光客に依存するマカオ特別行政区や他のアジア諸国のカジノにとって、大きな打撃となる可能性がある。

国営メディアのウェブサイトに掲載された声明で高官は、「一部の国は、中国を巨大な市場だとみている」と指摘、「隣国の多くはカジノを持ち、観光客呼び込みのため中国内にオフィスを設置している」とし、取り締まりを強化するとした。具体的な措置は明らかにしなかった。

中国では、国の認可を受けた宝くじを除いては、賭博行為が禁止されているが、中国人観光客はマカオや韓国、フィリピン、オーストラリアなどでカジノを訪れている。中国政府の綱紀粛正や汚職取り締まりが響き、マカオの2014年のカジノ収入は2001年のカジノ自由化以来の最低水準に落ち込んでいる。
以上、

  中国当局は当初、賄賂で大金持ちになった地方・中央官僚たち退治・摘発に、カジノ客の動向をチェックしていたようだが、官僚たちが完全に萎縮してしまった結果、同行の中国の経営者らも目をつけられ萎縮、中には摘発されてもいる。こうしてマカオカジノの売上高が急減している。

中国では、習主席の掛け声で、汚職の徹底取締りが敢行されており、海外へ逃げた官僚たちも相手国に通知して強制的に帰国させて逮捕、財産没収もはかっている。当然、大物政治家たちに例外ではない。

日本企業は韓国カジノ運営会社と合弁で数千億円突っ込んで仁川近郊にカジノリゾートを建設中。 韓国では、そうした計画を推進している日本企業の案件も多い。
さて、日本のカジノ解禁はどうなることやら。

[ 2015年2月 6日 ]
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