アイコン サムスン 六本木ティーキューブビル持分売却へ

 

サムスン・グループは、同グループ日本法人本社が入っている東京・六本木3丁目のビルの保有持分売却を検討している一方で、中国では北京中心部に大型新社屋を建設している。
複数のサムスン関係者は6日、「東京・六本木にあるビルの持分売却を検討している。常駐社員は飯田橋エリアのビルへの移転を考慮している」と語った。
六本木のビルは、サムスンが日本進出50周年を記念し2003年に建てた。地上27階建てで、持分はサムスンが57%、三井不動産が43%となっている。六本木にはグーグル、ヤフー、ゴールドマン・サックスといったグローバルな企業が多い。

サムスンが、今回、ビル売却を検討しているのは、業績不振に伴うコスト削減のためとのことだ。サムスンは、現地ブランドに押され、日本市場攻略の難しさを味わってきた。テレビのシェアは0.1%どまりで07年に撤退しており、スマートフォン分野でもアップル・ソニー・富士通・シャープなどに押されシェアは5~6%程度。
 しかし、同グループは「中国では北京中心部の朝陽区に地上57階、地下6階建ての新社屋を来年末に完成させ、中国法人を入居させる予定だ」としている。
 同グループ関係者は「日本と中国の社屋に対する対照的な措置は、海外事業における現在の実績と将来の展望を反映したものだ」と語っているという。
以上、朝鮮日報参照

李・朴大統領自ら囃し立てた反日気運が執拗に高まり過ぎ、その反動で日本では嫌韓ムードが広まり、ドコモが戦略的パートナーとしての位置づけ、共同制作していたGalaxyさえも変更を余儀なくされ、それなりにすばらしいスマホ製品とも思われるGalaxyノートプラスさえも売れなくなった。

やはり、腐っても1.2億人が暮らす大消費地でもある日本に対して、話し合いのテーブルにも付かず、いつまでも反日姿勢を貫くことは両国民にとっても、産業にとってもマイナスしか作用しないようだ。1000年かかるという人もいるが・・・。
国論をリードすべき韓国の主要全紙も今だに反日報道を続けている。ただし、一時より、友好のメッセージ記事も増加してきている。
サムスンは、自社生産で拡大しすぎたスマホ部門が、今後、赤字になったとしても莫大な投資をし続ける半導体部門で総合利益を捻出できるかが、今後の焦点となる。TVも家電もすでに中国勢から追い立てられ、将来的にも利益を出して行くのは困難な部門となっている。

 

六本木ティーキューブ
所在地
東京都港区六本木三丁目1-1
竣工
2003年9月
開業
2003年10月
用途
オフィス、商業、サービスアパートメント
建設費
444億円
高さ
138.46m
階数
地上27階、地下1階、塔屋3階
敷地面積
5,879 m²
建築面積
3,911 m² [2] (建蔽率67%)
延床面積
61,807 m² (容積率1051%)
構造形式
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造
設計
日本設計
施工
西松建設
デベロッパー
三井不動産
所有者
サムスン57%、三井不動産43%、
 
サムスン
[ 2015年2月 9日 ]
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