２、米商務省が１２日発表した１２月の企業在庫・売上高統計では、

３、企業在庫は１１月比０．１％増と市場予想の０．２％増を下回った。
　ただ、販売ベースに基づく在庫率は１．３３ヶ月分と２００９年７月以来の高水準となっている。

４、企業売上高は０．９％減し２０１４年１月以来の大幅な減少となった。

５、米商務省が１２日発表した１月の小売売上高は前月比で０．８％減少、市場予想の０．５％減の上回る落ち込みとなった。減少は２ヶ月連続。
　これは家計が幅広い分野で支出を減らし、２０１５年の最初の四半期から軟調な経済成長ペースになったことを示している。
（１）　家具・家財道具が０．７％減、２０１３年１２月以来の大幅な落ち込み。
（２）　衣料・装身具やスポーツ用品・趣味関連も減少した。
（３）　ガソリンスタンドは値下がりもあり９．３％減少、２００８年１２月以来の大幅な落ち込みとなった。
（４）自動車を除く小売売上高は前月比０．９％減、市場予想は０．４％減だった。
ガソリン価格の低下で浮いたお金がほかの消費に回っていない実態が鮮明となっているが、今後、消費が急回復してくるとの見方もある。

＜上記のよくない経済指標に株価は反応しなかった。＞
＜米株式市場はウクライナ停戦合意を好感＞
ウクライナ問題をめぐる４ヶ国首脳会談が、１５日からの停戦で合意したことを受け、欧州株が軒並み上昇。ＮＹ市場もこれにつれ高し、寄り付きから堅調となった。

＜米株式市場はスウェーデン金融緩和を好感＞
　ギリシャ問題は、いまやギリシャとドイツが喧嘩腰、ギリシャは戦争賠償金２２兆円請求まで言い出し行き着くところまで行き着こう。米市場は、それより、スウェーデンの金融緩和に反応した。
　（それにしても韓国へ日本が支払った賠償金は、無償分だけでもギリシャへの支払いの１０倍も支払っていた。）
　
本日の東証は、１２日株価も上がったことだし、週末ということもあり、利食い売りに押されそうで、わけのわからない仕手株を除き深追いは禁物か。