＜中央日報＞報道
韓国裁判所「産経前ソウル支局長の出国停止延長取り消し請求を棄却」
朴槿恵大統領のセウォル号惨事当日の行動に疑惑を提起し、名誉毀損容疑で起訴された日本産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４９）の出国停止延長措置は正当だという判決が下された。
　
ソウル行政裁判所は１３日、「大韓民国に一定の縁故があり、韓国滞留期間が多少延びたからと言って、その損害が耐えられないほど大きなものとは見なしがたい」として、加藤前支局長が出国停止延長処分の執行を停止するよう求めて法務部長官を相手に出した執行停止申請を棄却した。

裁判所は「家族が入国禁止にならない以上、韓国に訪問して会えるため、家族と会うことが全く封じられているわけでもない。刑事事件終結時まで、新聞社が人事発令を猶予して業務遂行問題を解決することができる」とし「執行を停止するほど回復しにくい損害が発生したとみることはできない」と判断した。
続いて「申請人が日本へ出国する場合、刑事裁判への出席を担保できないなど公共福利に及ぼす影響も無視できない」と明らかにした。

＜聨合ニュース・朝鮮日報は同記事＞
韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損（パク・クネ）したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が出国禁止措置の取り消しを求めた仮処分申請の審理で、ソウル行政裁判所は１３日、加藤氏の申請を棄却する決定をした。加藤氏は昨年８月に出国禁止措置が取られ、出国できない状態が続いている。
　加藤氏は今月６日、出国禁止措置の延長は違法だとして、黄教安法務部長官に対し、措置の取り消しを求める訴訟を起こすとともに、出国禁止措置の執行停止を求める仮処分も申し立てていた。
　行政裁判所は決定の理由について「刑事裁判が継続中の外国人に下された処分であり、法令上の根拠がある。申請人が日本に出国した場合、刑事裁判の出席が保証されないなど、公共の福祉に及ぼす影響を無視することはできない」と説明した。また、「申請人は韓国に入国し、４年以上生活するなど、一定の縁故があると思われる」と指摘。その上で、「韓国に滞在しなければならない期間が多少増えたとしても、耐えられない程度の甚大な損害を被るとみるのは難しい」との見解を示した。　
　出国禁止措置で家族と会えないという主張については、「家族が韓国を訪問すれば会える」とした上で、「同措置により、家族との面会が根本的に封鎖されたわけではない」とした。
　日本本社への移動が決まっているが、出国禁止措置で業務に就けていないとの主張に関しては、「刑事事件が終了するまで、人事発令を猶予する方法で解決できる」と指摘した。
　申請の棄却により、加藤氏は４月まで日本に戻ることができなくなった。　

＜ハンギョレ新聞＞１３日報道
朴大統領の名誉毀損”産経新聞記者、しばらく日本に帰れない
裁判所、「出国禁止の執行停止」申請を棄却
 
朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損した疑いで起訴された加藤達也産経新聞前ソウル支局長（49）が、今後もしばらくの間日本に帰れなくなった。
　ソウル行政裁判所行政1部（裁判長イ・スンテク）は13日、加藤前支局長が出国停止の解除を求め、法務部を相手に出した出国停止期間の延長処分執行停止申請を棄却した。裁判所は「加藤前支局長は、家族が韓国に入国する方法で会うことができる。一方、出国した場合、現在進行中の刑事裁判の出席を保障できないなど、公共の福利に与える影響を無視できない」と明らかにした。裁判所は、「故国に帰れず、家族にも会えない。刑事裁判に出席することを確約した状態で出国禁止は過度な措置である」という加藤前支局長側の主張を認めなかった。
　加藤前支局長は、昨年8月3日、産経新聞のインターネット版に朴大統領がセウォル号事故当日大統領府の”秘線実力者”とされてきたチョン・ユンフェ氏に会っていたたという噂を記事として掲載したことで、出国禁止された後、検察の捜査を受け起訴された。法務部が出国禁止期間を4月15日まで延長すると、加藤前支局長は6日、裁判所に出国禁止延長処分の執行停止を申請した。
韓国語原文入力:2015.02.13 19:56
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/678420.html

追、
＜二階俊博総務会長は１３日、日本から１４百人引き連れ韓国訪問　ＹＯＵは何しに韓国へ＞
韓国・ＫＢＳ放送（加藤氏の件は報道していない）
朴槿恵大統領は１３日午後、韓国を訪れている日本の自民党の二階俊博総務会長と会談し、両国の懸案などについて意見を交わしました。
　二階総務会長は韓国訪問に先立ち、安倍晋三首相と面談していて、朴大統領との会談では、韓日関係の改善を呼びかける安倍首相からの親書を手渡したものとみられています。
二階総務会長は、12日から4日間の日程で韓国を訪れており、観光業界や地方自治体の関係者らおよそ1400人が同行しています。
二階総務会長は韓国滞在中、朴元淳ソウル市長や韓日議員連盟の徐清源会長らと会談する予定です。