１、アパート販売事業は、主にサラリーマン・公務員層に対しアパート経営の提案を行った。アパートの引渡しは計画どおり推移し、新たなアパート用地の確保にも努めた。

その結果、売上高は108億38百万円（前期比28.5％増加）、部門営業利益は10億６百万円（前期比22.3％増加）となった。

２、マンション販売事業の区分販売は、前期より確保した物件の販売が順調に推移した。その結果、売上高は132億87百万円（前期比9.7％増加）、部門営業利益は31億46百万円（前期比56.4％増加）となった。

３、ゼネコン事業は、㈱小川建設を完全子会社化したことに伴い当期から参入したゼネコン事業は、法人・個人・官公庁から受注した請負工事の進捗が順調に推移した。その結果、売上高は87億98百万円、部門営業利益は５億18百万円となった。

４、不動産賃貸管理事業は、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努めた。
その結果、売上高は54億40百万円（前期比18.2％増加）、部門営業利益は５億81百万円（前期比7.9％
増加）となった。
ほか省略、

事業は相続税対策もあり、順調に拡大しているようだ。
１株利益は１７７円、今期も２０２円と拡大予想、株価の見直しがあろう。１６日１,４２１円。