何ちゅうことをＮＨＫ ＴＶのあるなしに関係なく全世帯徴収へ やりたい放題
何も反対しない国民＝不感症＝インポにさせられた国民、やりたい放題のＮＨＫ。
総務省はＮＨＫの受信料制度の見直しに着手する。
ＮＨＫのインターネットサービスの拡大を踏まえ、テレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。
パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。
負担が増す国民の反発が予想され、ＮＨＫのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。
以上、
Ｂ-ＣＡＳカードでＮＨＫを受信できないようにするのはいとも簡単なはずだ。そこまでするならば、国民にＮＨＫを見る見ないを選択させるべきだ。
ＮＨＫも含めどこのチャンネルひねっても、朝から深夜まで番組はヨシモト化を進め、見れる番組も以前と比べ大幅に減少している。メディアを支配しインポの国民を大量生産させているようにものだ。
ＮＨＫの徴収料は税金ではないにもかかわらず、最高裁が徴収のお墨付きを与えてしまったことで、ＮＨＫは、謙虚さのけケの字も消え失せさせ完全に居直ってきている。
ＮＨＫ職員は超高給取りで知られている。
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ＮＨＫ要約損益計算書
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2014年３月期
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百万円
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経常収入
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657,018
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受信料
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643,846
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経常支出
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651,282
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国内放送
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286,862
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契約収納費
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57,481
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給与
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118,574
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退職・厚生費
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63,255
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減価償却
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67,589
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経常収益
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5,735
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事業外収入
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9,566
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事業外支出
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88
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経常収支
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15,213
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特別収支
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3,200
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当期事業収支＝利益
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18,413
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わざわざ契約徴収費を574億円もかけ徴収している。
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ＮＨＫは大金持ちなのだぁ
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2014年３月期 ＮＨＫ 要約貸借対照表 単位：百万円
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流動資産
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259,561
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流動負債
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214,475
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現預金
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96,608
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未払金
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56,717
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受信料未収
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6,567
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未払費用
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24,924
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有価証券
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136,596
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受信料前受金
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125,453
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仮払金
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931
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資産撤去引当金
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3,583
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固定資産
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589,465
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固定負債
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93,289
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土地・建物
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287,374
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退職給付引当金
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68,124
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機械・ソフト他
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302,091
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国際催事引当金
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20,756
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有価証券
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143,468
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負債合計
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307,765
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保証金等
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3,610
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純資産
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619,188
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特定資産
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77,926
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固定資産充当資本
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442,059
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建設積立資産
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77,926
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剰余金
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176,965
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資産合計
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926,953
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負債+純資産合計
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926,953
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・純資産率６６．８％
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[ 2015年2月22日 ]
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