ＩＧＺＯ特許裁判の前に売国奴の科学技術振興機構と東工大
国＝税金で研究開発された科学技術振興機構と東工大のＩＧＺＯは、その特許使用権をサムスンにまず第一に提供していた。
シャープの液晶ディスプレーに使われる「ＩＧＺＯ（イグゾー）」の登録商標をめぐり、無効とした特許庁の審決を不服として、同社が取り消しを求めた訴訟の判決が２５日、知財高裁で言い渡される。
ＩＧＺＯは、酸化物半導体の略称としても使われており、特許を保有する科学技術振興機構が申し立てた審判で、特許庁は昨年、「商品の原材料名は商標登録できない」として無効と判断した。
一方、機構側から特許の利用許諾を受け、世界で初めて量産化に成功したシャープは「一般的に知られていた用語ではなく、当社の販売、広告宣伝活動によって浸透した」などと
訴えている。
以上、
サムスンは当技術供与によって飛躍的に液晶技術を高めことは疑いようもない。（サムスンは、当時技術締結したソニーの有機ＥＬ技術も朴った）
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1985年
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科学技術庁無機材質研究所の君塚昇が結晶IGZOの合成に初めて成功した。君塚は1967年科学技術庁無機材質研究所入所し、世界で初めて結晶IGZOの合成を行った後、約10年、ホモロガス構造のIGZO等の開発に従事した。
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1995年
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東京工業大学細野秀雄が「透明アモルファス酸化物半導体」の一種として設計指針を提唱する。
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2004年
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細野がリーダーを務める研究グループが、科学技術振興機構（以下JST）の創造科学技術推進事業 (ERATO) および戦略的創造研究推進事業発展研究 (SORST)で開発する。
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2011年7月20日
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韓国サムスン電子へライセンス供与を開始した。
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この特許は私たち科学技術振興機構（JST）のプロジェクトの研究成果を基にしており、発表直後から「日本の研究成果をライバルの韓国企業に売るとは何事か」といった批判が多数届いた。実際には、特許権を有するJSTはサムスン電子と話をする前に、多くの日本メーカーには声を掛けている。ところが、どの企業も「これまで実績のある材料で十分」などの理由でライセンス契約に至らず、断られている。
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2012年1月20日
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シャープへライセンス供与を開始した。
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同年
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シャープが商標権を取得[5]している。
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同年
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シャープが富士通、ソニー、東芝への供給を発表する。
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2014年
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シャープが中国の北京小米科技へ大量供給することが報道された。
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[ 2015年2月25日 ]
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