２３日に発表された米大手投資ファンド「ベインキャピタル」によるキノコ生産大手「雪国まいたけ」（新潟県南魚沼市）の買収検討には、不適切な会計処理を巡って引責辞任した大平喜信元社長ら創業家の経営関与に終止符を打ち、立て直しを図る狙いがある。

　　同社の筆頭株主は、大平氏が代表を務める「大平商事」、大平氏ら創業家の個人名義も含めて過半数を超える。
２０１３年１１月に不適切会計で大平氏が社長を退いた後も、１４年６月の株主総会で創業家の修正動議により、後任の社長だった星名光男氏が解任されたほか、同１１月には創業家などが役員の追加選任を求めて臨時株主総会の招集を請求するなど、混乱が続いていた。

メインバンクの第四銀行など複数の取引銀行は、同社株を担保に大平氏らに融資をしているが、返済が滞っていることなどから担保権を実行して同社株を取得する。
このうち同行については２４日に取得、一時的に全株式の約４０％（約１３９２万株）を所有する筆頭株主になった。米ファンド「ベインキャピタル」の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応じる予定。

同行は２０日、同社との間で公開買い付けに関する応募予約契約を結んでおり、「ベインキャピタル」は、株式の過半数に当たる約１８４５万株を下限として、全株式を取得したい考え。最大で９０億円超の買収となる見込み。
同社は完全子会社にできた場合、東証２部への上場を廃止にして株式を非公開化し、雪国まいたけの経営を立て直すとしている。

現状では、創業家の関与をなくすことが経営陣やその関係者にとって最大の課題とされる。今回のＴＯＢは、現経営陣と金融機関が連携し、ド「ベインキャピタル」と水面下で合意した上での友好的ＴＯＢであることを示唆している。
過半数の株を持つ創業者として雪国まいたけに対し、社長退任後も実力行使してきたが、結果、創業家に何も残らないのかもしれない。
ただ、同社の主力がキノコという特殊性を考えた場合、現経営陣で業績回復ができるかどうかは不明な点も多い。